大牟田市議会 2021-03-05
03月05日－02号
令和 ３年 ２月 定例会（第５１３号） 令和２年度
大牟田市議会第６回
定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年３月５日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年度
大牟田市議会第６回
定例会議事日程（第２号） 令和３年３月５日 午前10時00分 開議日程第１ 議案第91号～同第122号、報告第17号～同第20号上程（36件） （
質疑質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 （議事日程のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員名 １番
古庄和秀議員 ２番
平山光子議員 ３番
北岡あや議員 ４番
崎山恵子議員 ５番 山田貴正議員 ６番
江上しほり議員 ７番
山口雅夫議員 ８番 桑原 誠議員 ９番 平嶋慶二議員 10番
森田義孝議員 11番
山田修司議員 12番
塩塚敏郎議員 13番
城後徳太郎議員 14番
中原誠悟議員 15番
島野知洋議員 16番 森 竜子議員 17番
松尾哲也議員 18番
大野哲也議員 19番
三宅智加子議員 20番
平山伸二議員 21番 森 遵議員 22番 光田 茂議員 23番
徳永春男議員 24番 境
公司議員欠席議員名 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 関 好孝 市長 藤井利幸 副市長 副枝 修 副市長 企画総務部 岡田和彦 部長 森 智彦 参与 伊豫英樹 調整監 大瀬和幸 財政課長 木村真一 人事課長 市民部 吉田尚幸 部長 井口英則 調整監 市民協働部 中島敏信 部長 冨安 徹 調整監
産業経済部 湯村宏祐 部長 川村活弘 調整監
都市整備部 鴛海 博 部長 米崎好美 調整監 環境部 黒田省二 部長 川崎昌敏 調整監
保健福祉部 岩成寿美 部長 高口雅実
健康福祉推進室長 桑原正彦
子ども未来室長 企業局 井田啓之
企業管理者 弘島和則
調整監－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 城戸智規 局長 前田浩孝 次長 谷川秀和 主査 松尾英樹 書記 戸上和弘 同 牛島義夫 同 内野 明 同
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○議長（境公司） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。 直ちに、議事に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第91号～同第122号、報告第17号～同第20号上程（36件）
○議長（境公司） 日程第１、議案第91号から同第122号まで及び報告第17号から同第20号までの36件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。 発言通告の順に従い、発言を許可します。 最初に、
光田茂議員。 〔22番 光田 茂議員 登壇〕
◆22番（光田茂） 発言通告に従い、自民・未来クラブを代表して一問一答方式で質問いたします。 令和２年７月の豪雨災害にお亡くなりになられたお二人の方の御冥福を、被災された皆様方にお見舞いを申し上げますとともに、
新型コロナウイルス感染の一日も早い終息を願います。 それでは大きな１番、市長の政治姿勢について。 関市長におかれましては、令和元年12月の市長就任から１年３か月が経過しておられますが、その間に、
新型コロナウイルスへの対策と令和２年７月の豪雨災害への対応という大牟田にとって経験したことのない未曽有の事態に、市長として市民の健康と安心・安全を守るため、強いリーダーシップを取ってこられました。
市長就任早々から想定外の出来事への様々な対応は、本当に大変だったと思います。スピード感のある対応に頼もしさと実行力を感じたところであります。 このような大変な状況が続いてきましたが、今年の令和３年度の予算編成については、市長就任直後の令和２年度の当初予算とは違い、関市長の大牟田の
まちづくりへの思いが本格的に反映される初めての予算編成だと思います。 そこでお尋ねします。 小さな１、新
年度予算編成に当たっての市長の思いについてお伺いします。 以上で壇上での質問を終わり、以後、質問者席にて再質問します。
○議長（境公司） 関市長。 〔関 好孝市長 登壇〕
◎市長（関好孝） 御質問にお答えいたします。 現在、本市は、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、市民生活はもとより、飲食店をはじめとした事業者の事業継続など、
社会経済全般にわたり大きな影響が生じております。加えまして、令和２年７月の記録的な豪雨により甚大な被害を受け、災害からの復旧・復興に懸命に取り組んでいるところでございます。 私としましては、市民の皆様が安心・安全な生活を一日も早く取り戻していただけることが喫緊の課題であり、その解決に向け全力を挙げて取り組むことが私の役割であると強く決意しているところでございます。 このため、令和３年度予算におきましては、災害からの復旧・復興と災害に強い
まちづくり、
新型コロナウイルス感染症対策と地域経済の活性化を最優先課題として取り組んでまいります。 併せまして、私が市長就任以来目指しております「若者が夢をもって働く
まちづくり」、「子育て世代に魅力的な
まちづくり」、「安心して元気に暮らせる
まちづくり」の三つの
まちづくりの実現に向けまして、新たな施策にも取り組み、安心・安全で魅力的な
まちづくりに全力を挙げてまいります。
○議長（境公司） 光田議員。
◆22番（光田茂） どうもありがとうございます。 要は、選挙で言われたときのトライというこの三つだと思います。（資料を見せる）ぜひこれを実現をしていただくように、しっかりと応援させていただきたいというふうに思います。 じゃ、続きをよろしいでしょうか。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆22番（光田茂） 続きまして、２番、
新型コロナウイルス感染症対策と災害復旧・復興予算についてということでございます。 まず、
新型コロナウイルス感染症は、２波、３波の感染拡大を経て、現在は福岡県は
緊急事態宣言を解除されましたが、引き続き要警戒が続いております。 これに、また、本市においては７月の豪雨以来、非常に市内でも浸水や道路、橋損壊、崖崩れ、甚大な被害が発生し、被災者の支援も非常に復興に向けての取組が進められておりますが、今なお避難生活を送られている方がおられます。 まず、豪雨災害から復旧・復興にまだ道半ばではありますが、何点かお伺いしたいと思います。 まず初めに、
新型コロナウイルス感染症対策と災害復旧・復興事業の予算について市長にお伺いします。
○議長（境公司） 関市長。
◎市長（関好孝）
新型コロナウイルス感染症対策と
災害復旧事業につきましては、令和２年度の補正予算と令和３年度の当初予算を合わせまして、継続的かつ一体的に取り組んでいくことといたしております。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策におきましては、感染予防につながる
ワクチン接種を着実に実施し、
感染拡大防止に取り組んでまいります。 また、
市民生活支援といたしまして、
生活保護相談員の増員によります相談体制の充実、
生活困窮者に対する
住宅確保給付金の支給を行ってまいります。 次に、地域経済の活性化としまして、
キャッシュレス決済時の
ポイント付与キャンペーンのほか、
商工会議所が実施する
プレミアム付商品券発行への補助などにより、
地域経済浮揚につながる消費喚起を図ってまいります。 このほか、コロナ禍における児童生徒の学習機会の確保といたしまして、学校トイレの洋式化や
学習支援員等の配置を行ってまいります。 次に、
災害復旧事業につきましては、
被災者支援といたしまして、引き続き地域支え合いセンターの相談員による巡回相談によりまして市民ニーズの把握などを行い、必要な支援が届くよう取り組んでまいります。 また、生活基盤の早期復旧といたしまして、
農地農業用施設、
公共土木施設、学校などの災害復旧を着実に進めてまいります。 次に、災害に強い
まちづくりといたしまして、河川のしゅんせつなど
浸水被害対策を実施するとともに、
排水対策基本計画の策定に着手いたします。また、
三川ポンプ場の整備を図るため、新設するポンプ場の設計を行ってまいります。 さらに、防災対策の強化としまして、避難所の備蓄食糧等の充実や
ポータブル発電機の配備を行うとともに、
災害対策本部の
設置運営訓練を行ってまいります。 市民の皆様が一日も早く安心・安全な生活を取り戻していただけるよう、
新型コロナウイルス感染症対策と災害からの復旧・復興に全力を挙げて取り組んでまいります。
○議長（境公司） 光田議員。
◆22番（光田茂） ありがとうございます。 多様にわたって新年度の予算を組んでいただいたと思います。その中で何点かお聞きしたいと思います。 まず、
新型コロナウイルス感染の状況と
ワクチン接種について。 現在の福岡県及び大牟田市における感染の状況並びに
ワクチン接種の進捗状況についてお伺いします。
○議長（境公司）
岩成保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岩成寿美） 光田議員の御質問にお答えいたします。 まず、感染の状況でございますけれども、福岡県におきましては、今年１月初旬、１日の陽性者数が200人を超えまして、
緊急事態宣言直後の１月16日におきましては、これまでに最も多い411人となりました。その後は、
緊急事態宣言の効果もありまして、徐々に陽性者数が減少しており、現在は、１日の陽性者数は約20人から40人程度というところで推移をいたしております。 それに合わせまして、県内の病床稼働率も、１月末には約80％に達するという事態になっておりましたが、現在は40％を下回る状況で推移をいたしております。 次に、本市の状況でございますが、昨日までの陽性者数は累計で161人となっております。今年１月以降で見ますと47人が確認されているところです。なお、２月の７日以降は、幸い本市におきまして陽性者は確認されておりません。 議員御案内のとおり、福岡県は２月末に
非常事態措置を実施すべき区域から除外ということになりましたけれども、これらの地域では、
リバウンド－－感染の再拡大を阻止するということが重要になってまいります。そのため、地域の実情に応じて対策を講じることとされており、本市におきましても一定の措置を行っているところでございます。 本市といたしましては、緊急事態の宣言期間中は原則午後８時といたしておりました公共施設の開館時間を午後９時までとするなど、段階的に制限を緩和し、今後の推移を注視していきたいと考えております。併せまして、引き続きマスクの着用、手洗い、３密の回避などの基本的な
感染防止対策の周知徹底に努めまして、今後も危機感を持って対応してまいりたいと考えているところです。 次に、
ワクチン接種の進捗状況でございます。
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種につきましては、２月17日より
国立病院機構などの
医療従事者を対象に先行接種が開始されております。また、その他の
医療従事者につきましても、この３月から接種が開始される予定となっており、昨日の報道では県内では３月５日、本日より実施されるということになっているようでございます。 その後、65歳以上の高齢者の方への優先接種が始まります。こちらは４月12日から開始するというスケジュールは示されておりますが、当面はワクチンの供給量が限られてくると、そういう見込みでございますため、確保できましたワクチンの量に合わせて徐々に接種者数を増やしていくことになるというふうに考えております。 それ以降、基礎疾患のある方、あるいは64歳以下の方など、国が示しております優先順位に従って順次接種対象を広げてまいります。 国の
ワクチン確保や配分の時期がずれ込むことも想定されますけれども、本市といたしましては、市民の皆様からの接種に関するお問合せ、それから、今後の接種予約をお受けする
コールセンターを３月中旬をめどに設置してまいりたいと考えております。 また、高齢者の皆様に対しましては、３月の下旬以降に、ワクチンの供給に合わせまして段階的に接種券を送付する予定で、現在、準備を進めております。 市民の皆様がワクチンを接種される際には、この
コールセンターに御連絡いただきまして、そこで予約を行った上で、市が送付した
クーポン券を持参してワクチンを接種していただくという流れになってまいります。また、この接種予約につきましては、インターネットを通じて御本人様が直接行うことも可能としてまいりたいと、そういう予定にいたしております。 なお、この接種は無料となっておりまして、市民の皆様の御負担はございません。 現在、
大牟田医師会とどのような接種体制が最も円滑に進めることができるのか、それぞれの課題は何なのかといったことを協議しながら、着実に準備を進めているところでございます。 市民の皆様におかれましては、具体的にいつどこで接種ができるのか、関心や不安を多く持っていらっしゃると考えております。今後、国の
ワクチン配分計画が示され、準備が整い次第、順次速やかに市民の皆様に情報を知らせてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 光田議員。
◆22番（光田茂） ありがとうございます。 まず、感染のほう、大牟田は２月７日以降はないということですね。161名と。
大牟田市民の皆さんが、やっぱり
新型コロナウイルスに対するしっかりした対策をされて、引き続きずっとこのまま臨んでいただきたいというふうに思っております。 もう１点の
ワクチン接種でございます。初めてのことでございます。担当される所管の
保健福祉部も初めてではございますが、それ以上に市民の皆さんは非常に不安を持っておりますので、しっかりした広報をしていただきたいというふうに思います。 つきましては、
コールセンターができるということですので、まず、これは国挙げての
一大プロジェクトということになっておりますので、しっかり医師会と連携を取りながら、そして、何よりもこれからいろんな展開が変わると思いますけど、広報をしっかりと、分かり過ぎるぐらい分かるようにしていただくようにお願いしたいというふうに思います。 以上でございます。 では、続きましてよろしいでしょうか。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆22番（光田茂） 続きまして、同じく
新型コロナウイルス感染拡大による地域経済への影響ということで、
緊急事態宣言の発令が出た中で多くの事業者、特にやっぱり飲食関係、旅行、いろんなことが大変疲弊されていると思います。 そこで、
新型コロナウイルスの感染拡大による地域経済への影響をお願いいたします。
○議長（境公司）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐）
新型コロナウイルスの感染拡大による地域経済への影響についてお答えいたします。 昨年末からの
新型コロナウイルス感染拡大の第３波により、１月13日に
緊急事態宣言の地域に福岡県が追加をされ、飲食店には午後８時までの時間短縮営業及び県民に対しては不要不急の外出・移動の自粛要請がなされたところでございます。 これによりまして、本市の飲食店においては、営業時間の短縮や休業を余儀なくされております。併せて不要不急の外出・移動の自粛要請により、人や物の動きも大きな影響を受けており、本市の地域経済は厳しい状況にあると認識しておるところでございます。
大牟田柳川信用金庫の
しんきん景況レポートによりますと、昨年10月から12月の四半期においては景気回復が見られたものの、令和３年１月から３月においては大幅に低下するという大変厳しい見込みとなっております。 また、複数の
市内金融機関への聞き取り調査においても、飲食業に付随する業種や旅行業、タクシー業、
イベント関連などの業種など、幅広い業種で
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けているということでございました。
緊急事態宣言は２月28日で解除をされましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響は続いていくものと考えております。引き続き、本市の経済状況を注視してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（境公司） 光田議員。
◆22番（光田茂） ありがとうございます。 非常に経済に大幅な影響をしているということは事実でございます。それで、この発令に伴い、支援策とか具体的なことについての課題、もしくは問題があればお願いします。
○議長（境公司）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 今回の
緊急事態宣言の再発令に伴う支援策についてお答えいたします。 まず、飲食店につきましては、営業時間の時間短縮要請が出された１月16日から２月28日までの期間、その要請に協力した場合、
感染拡大防止協力金として１日６万円が福岡県において給付されます。２月28日には
緊急事態宣言が解除されましたが、引き続き３月21日までは夜９時までの営業時間の短縮要請がなされており、その協力に対して１日４万円の協力金が支給されることとなっております。 この協力金につきましては、対象となる飲食店に対しまして、
大牟田商工会議所と連携いたしまして、直接郵送で申請方法などを御案内するとともに、窓口や電話での相談、問合せについて丁寧に対応しているところでございます。 また、国におきましては、
緊急事態宣言発令地域の飲食店との取引などにより令和３年１月から３月のいずれかの月の売上げが前年比あるいは前々年比ですけども、同月の対比が50％以上減少しておる
中堅中小企業に対して、法人で60万円、
個人事業者30万円の一時支援金が支給されることとなっておりまして、３月８日から申請受付が開始されておるところでございます。 これらの協力金、支援金につきましては、対象となる事業者が確実に受給できるよう、十分な情報提供と丁寧な相談対応が重要であるというふうに考えております。引き続き、
商工会議所等と連携しながらしっかりと支援をしてまいりたいというふうに考えておるところです。 以上です。
○議長（境公司） 光田議員。
◆22番（光田茂） 今、私どもが承知しているように、事業者については28日までであれば６万円と、この次は４万円ということで、私がこれをお願いしたいのは、そこでやっぱり漏れたりとか、本当に困っている方がルール外のところであるかもしれませんですね。その辺について、いや駄目ですよとかそういうことじゃなくて、やはり今、経済が死ぬか生きるかの立場でございますので、対応される職員さんにおいてはきめ細かな対応をよろしくお願いいたします。 続きまして、よろしいでしょうか。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆22番（光田茂） 続きまして、今度は大牟田市の
地域経済活性化の取組ということを、何かあればお願いしたいと思います。
○議長（境公司）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 今後の地域経済の活性化の取組についてお答えいたします。
緊急事態宣言が解除されたものの、飲食店の時間短縮営業の要請は引き続きなされておりまして、先ほどお答えしましたとおり、
新型コロナウイルス感染症の影響は幅広い業種に及んでおります。以前の経済状況に戻るまでには、まだまだ時間を要するものというふうに考えておるところでございます。 そこで、地域経済を切れ目なく下支えするために、
キャッシュレスキャンペーン事業ですとか、
大牟田商工会議所が発行されます
プレミアム付商品券事業への補助など、消費喚起策を実施することといたしております。 加えまして、
新型コロナウイルス感染症の収束状況も勘案しながら、今後さらなる地域経済の活性化策についても検討してまいりたいというふうに考えております。 今後とも国や県の動向を注視し、的確な情報提供を行うとともに、事業者の皆様の御意見を伺いながら地域の経済状況をしっかりと把握し、その活性化に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（境公司） 光田議員。
◆22番（光田茂） ありがとうございます。 しっかり
地域経済活性化に向けて最大限の努力をしていただいて、私が気にしているのは、やっぱり遅かったりとかないように、やっぱり時期を本当に逃さず、やっぱり先行して、想定というんですか、このままいけばこうだろうというのも想定しながら、ぜひ積極的に提案をしていただくようにお願いします。 次、よろしいしょうか。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆22番（光田茂） 次に、災害についてでございます。 豪雨災害の
検証委員会の提言についてでございます。 ２月の12日に
豪雨災害検証委員会から検証報告書と提言書の手交が行われたところでございます。 そこでちょっとその中の２点だけですね。まず項目１、浸水の原因と対策というふうなことで書かれております。やはり今のような状況だけでは、ポンプとかそれだけではこれは賄えないというふうなことが書いてあります。 そこで、流域の治水に取り組む考え方ですね。やはりポンプ場だけでいいのかと。河川に関係があるか否かとかいうその考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（境公司）
鴛海都市整備部長。
◎
都市整備部長（鴛海博） 流域治水への取組、考え方についてお答えいたします。 近年の大規模な水災害が多発している中、これまでの河川や
下水道管理者による治水対策に加え、流域内の各
施設管理者、企業や住民も含めた流域のあらゆる
関係者全員が協働いたしまして、被害の減少・軽減を目指す流域治水を進めていく必要があると考えております。 これまでに、本市が管理するポンプ場や市営河川の排水先となっております県営河川の管理者である福岡県に対して、今回の豪雨災害を踏まえた河川改修などの要請を行っているところです。 今後も関係機関と協力しまして、流域治水の考えに基づく対策を行い、災害に強い
まちづくりに向けしっかりと取組を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（境公司） 光田議員。
◆22番（光田茂） ありがとうございます。 やはりいわゆる管理できることだけではなく、やっぱり今回も非常に外からの雨と川から来たのが多いというふうなことで、ぜひこれも検証に従って今後進めていただきたいと思います。 続きまして、項目の４です。市民に対する継続的な情報発信。 情報発信は、この間も被災後、やはりちょっと遅れたんじゃないかとか、分からなかったんじゃないかと。ここの所管は持っとったけど伝わらなかったというふうなことで、市民にとって必要な情報をうまく伝えてほしいというふうに思うんですね。 やはり、例えばポンプが停止した情報とか、また、何らかの原因で使えなかった情報とかという、そういうふうにやっぱり新しい情報をしっかりやっていただきたいというふうに私は思います。 そこで、今後、災害に関する情報の収集・伝達・発信についてどのように取り組んでいかれるか、お伺いします。
○議長（境公司）
鴛海都市整備部長。
◎
都市整備部長（鴛海博） 御質問にお答えいたします。 まず、災害情報の収集につきましては、被災現場や避難所の職員にタブレット端末を配備し、現地の画像やそういった情報を速やかに収集するとともに、道路やポンプ場などに監視カメラを設置し、リアルタイムで現場の状況を把握するシステムを構築してまいります。 次に、災害の伝達につきましては、伝達ルートをなるべく複数化し、情報が遮断されることのないようにするとともに、担当者が替わっても伝達に遅れや漏れがないようにするため、あらかじめ伝達すべき情報を整理し、優先度をつけたマニュアルを作成いたします。 さらに、災害情報の発信につきましては、これまで行ってまいりました愛情ねっとやＦＭたんとに加え、ＬＩＮＥやテレビのデータ放送の活用や、防災専用のホームページを新たに構築し、避難情報に加え、浸水や避難所の状況などを積極的に発信していくよう、広報マニュアルを見直しいたします。 そのほか、新たに設置予定の防災危機管理室を中心に、災害情報の収集から広報までの一連の訓練などを実施し、災害情報に関する体制の強化を図ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（境公司） 光田議員。
◆22番（光田茂） ありがとうございます。 今、答弁していただいたように、これはしっかり守って、もうないだろうじゃなくて、またあしたあるかもしれませんので、早急に取り組んでいただくように要望いたします。 続きまして、よろしいでしょうか。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆22番（光田茂） 続きまして、
三川ポンプ場についてです。 現在の災害復旧の状況と令和３年度の予定並びに新しいポンプ場の完成時期についてお伺いします。
○議長（境公司） 弘島企業局調整監。
◎企業局調整監（弘島和則） お答えいたします。
三川ポンプ場の復旧状況につきましては、被災直後からポンプの仮復旧作業などを行いまして、７月12日に全12台のポンプが応急復旧し、毎分645立方メートルの排水能力を確保しております。 さらに、ポンプ場への浸水を防ぎ、ポンプの運転を継続できるよう、止水のためのブロック塀を設置する応急対策を行っております。 また、今年の雨季に向けた対策といたしまして、新たに口径500ミリの仮設ポンプ２台を設置しまして、毎分50立方メートルの排水能力を確保するための工事に着手するとともに、浸水による機能停止とならないよう、電気設備のかさ上げなどの対策を進めてまいります。 新たなポンプ場の建設につきましては、11月17日に、隣接する樋口公園に設置する案で国の災害査定を受検いたしまして、１月27日に正式に認められ、現在、基本設計を行っているところでございます。令和３年度には、基本設計を踏まえた詳細設計に着手する予定としております。完成時期につきましては、一般的にポンプ場の建設には相応の期間を要しますが、一日も早い着工、完成ができますよう、国や関係機関などと協議を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 光田議員。
◆22番（光田茂） ありがとうございます。 この予算については、この災害のときに、国会議員など、いろんな政策の中で一生懸命応援していただいて予算をつけていただいております。問題は、早急にやっていかなきゃいけないということと、先ほど提言書の話をしたんですけど、ポンプ場が完成してあっても、あのようなことがあれば、やっぱり関連地域との連携をしっかり保っていただくように要望しておきます。 それともう一つ、大体、３年度中に基本計画をやられるということで、とにかく早期の完成をお願いしたいんですけど、やはり被災された方は、今度は雨んときにどがんなるじゃろうかと。３年後にはポンプはできる。それまでに、今年の梅雨について、要するに６月の梅雨時期についてのハードあたり、ソフト面の対策について伺いたいというふうに思います。
○議長（境公司） 弘島企業局調整監。
◎企業局調整監（弘島和則） お答えいたします。 今年の雨季までに取り組む、まずハード面での対策につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、12台全てのポンプの応急復旧が完了しておりまして、さらに、ブロック塀による浸水対策を行っております。 また、新たに口径500ミリメートルの仮設ポンプ２台を設置いたしまして、毎分50立方メートルの排水能力を確保するとともに、電気設備につきましても浸水による機能停止とならないよう、かさ上げ等の対策を取ることといたしております。 加えて、三川地区の排水強化といたしまして、国道389号線姫島町交差点から東側市道約160メートル区間におきまして、既存の水路等の拡張工事を実施しており、５月中の完成を予定しております。 次に、ソフト面での対策でございます。
三川ポンプ場の運転マニュアルを、今回の豪雨を踏まえまして、現在２点変更し、運用をしております。 １点目は、全てのポンプ場につきまして、気象情報に基づく職員の配置時間を、これまで降雨開始予測の20分前といたしておりましたものを40分前に変更しまして、職員の確実な情報共有と作業手順の迅速化を図ることといたしております。 ２点目は、
三川ポンプ場のエンジンポンプの起動水位をこれまでよりも20センチメートル低く、水中ポンプ３号から９号の管渠水位をこれまでよりも90センチメートル低く設定いたしまして、より早く排水を開始するとともに、管渠内の空間をさらに確保し、排水機能の向上を図ることといたしております。 さらに、監視体制の強化と情報の共有を図るため、各ポンプ場への流入水位の状況やポンプの運転状況を共有できるよう、ウェブカメラ等によります確認ができる対策を図ることといたしております。 以上でございます。
○議長（境公司） 光田議員。
◆22番（光田茂） ありがとうございます。 市民の皆さんは、例えば何ミリの何がどうとかというよりも、今度雨が降ったら今までのはどれだけぐらいの対応ができるかと。もともと三川町の方は、あそこに雨が降ったら必ず止まるという。 今回は、今弘島調整監がおっしゃったように百何メートルの下水を姫島から本管につなぐと言った。それでかなり対応ができると思いますので、これから住民の皆さんに、ある程度、この間の豪雨は特別であるけど、このぐらいは対応できるというふうなことを何か説明をしていただくと、安心を持っていただかなきゃいけないというふうに思いますので、特に、被災された三川地区においては、これからが非常に大事でございます。 よって、そういう計画を密にしていただいて、早く普通の雨が降ったときでも、ある程度、今までも、何回も言うけど三川の人はずっと心配されてたんですよね。そういうことがないようにぜひ、こういうことで大雨が来ても適切な運転管理を図っていただいて、ぜひそういうふうなことをお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。 次、よろしいでしょうか。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆22番（光田茂） 続きまして、新開町地区の排水工事です。 私も９月の議会でも話しましたように、やはり新開町に浸水があったということで、その後、企業の中には、取引先の企業から苦情等が寄せられたということがあった。大牟田は安心やっかということで、上場企業の優秀なところが倉庫として扱っとったと。それが、想定外に雨が降ったということで、事務所の移転なんかも検討していただきたいとかいう声も、これは死活問題でありますので、上がっております。 それにおいて、今後の道路冠水を防ぐために大牟田としては予算を組んでいただくというのは、９月議会でお願いしておりましたが、これは県の堤防との絡みでございます。よって、今度の排水工事の現状、それから、今度の梅雨時、どのようなことがあるか、今後の予定についてお伺いします。
○議長（境公司）
鴛海都市整備部長。
◎
都市整備部長（鴛海博） 新開町の排水工事の現状と今後の予定についてお答えいたします。 排水工事の現状といたしましては、排水先の管理者である福岡県と、排水路の構造やポンプ施設の占有に関する協議を終えているところでございます。今後は、令和３年の梅雨時期までに雨水を大牟田川へ排水するためのポンプを設置する予定でございます。 また、新開町地区の排水工事の完成時期につきましては、工事箇所が福岡県の災害復旧工事箇所と重複することから、福岡県との調整・連携が必要なことに伴いまして、現在、令和３年度末を予定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 光田議員。
◆22番（光田茂） では、今度の梅雨時期に大雨が降ったときの対応というのを、改めてお聞きしたいと思います。
○議長（境公司）
鴛海都市整備部長。
◎
都市整備部長（鴛海博） 先ほどもお答えしましたけども、現在、県のほうと協議を行っている段階で、できる限り排水路と仮設のポンプのほうを設置いたしまして、大牟田川のほうに、梅雨時期につきましては排水していくというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 光田議員。
◆22番（光田茂） 改めて分かりました。やはり、この中でできる限りじゃなくて、ぜひ、死活問題で本当に企業は閉じなきゃいけないような状況でございますので、できる限り、やっぱりこの世の中ですからできないようなことはないと思いますので、ぜひ梅雨までにはそれを現実にしていただくように要望します。 最後になりますけど、新開地区の排水工事においては、沿線企業の方も大変期待をされておりますので、福岡県と調整をしていただき、改めて早期に完成いただくように要望いたします。 次、よろしいでしょうか。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆22番（光田茂） 続きまして、災害で、今度は被災者に対する住宅支援ということで、災害による住まいにお困りの被災者に対して、速やかに相談窓口を開設されて、市営住宅等の一時提供に取り組まれているのは理解しております。 その中で、まず現時点で市営住宅並びに入居されている方、または逆に退去された方の数をよかったら教えていただきたいと思います。
○議長（境公司） 米崎
都市整備部調整監。
◎
都市整備部調整監（米崎好美） ２月末時点での一時入居者につきましては、市営住宅が18世帯44人、そして、県営住宅が25世帯の43人、民間賃貸住宅が62世帯の137人で、合計いたしますと105世帯224人でございます。 また、２月末時点での退去者につきましては、61世帯141人となっております。 以上でございます。
○議長（境公司） 光田議員。
◆22番（光田茂） ありがとうございます。 大体想定して、半分ぐらいの方は出られたということでございますけど、問題はこれからです。 特に、住宅が全壊・半壊というふうなことを、今、別の問題ですけど、公費解体の申請をされている方はどのくらいぐらいおられるのか、進捗状況をお願いします。
○議長（境公司） 川崎環境部調整監。
◎環境部部調整監（川崎昌敏） 御質問にお答えいたします。 市営住宅等へ一時入居されている105世帯のうち、公費解体の申請を行われているのは54件でございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 光田議員。
◆22番（光田茂） 今先ほど言ったように、市営住宅に入られている方、また、今度は住宅を全壊・半壊でいろいろとされている方等も数多くございますので、これからぜひ、今、私たちもいわゆる難しい問題があるとか、何か書類が足らないとか、いろんなことを聞きますので、それこそ今までにないきめ細やかな対応をしていただきたいというふうにお願いいたします。 このような状況の中で、この大牟田市として市営住宅開放とかありますけど、いつまでも無期限では、家賃の無料というようなことはできないというふうに思います。なるべく、できることはやらないかんけど、かといっていつまでもはできないので、一時入居の期限の考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（境公司）
鴛海都市整備部長。
◎
都市整備部長（鴛海博） 質問にお答えいたします。 市営住宅などへの一時入居の期間につきましては、原則６か月、最長１年と御案内しているところでございます。 しかしながら、御自宅の修理や建て替え、新たな住まいの決定までに相当な期間を要する場合につきましては、個別に相談を受け、最長２年までは入居できるということとしております。 昨年12月からは、入居後６か月となる世帯を対象に入居期間の意向調査を行っております。対象者103世帯のうち84世帯、約80％の方が入居期間の延長を希望され、随時、契約の延長手続を進めているところでございます。 今後も、入居期間の６か月、１年を迎えるタイミングで意向調査を行いながら、被災者に寄り添った住宅支援を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（境公司） 光田議員。
◆22番（光田茂） ぜひ頼みます。 例えば市が新たに住まいを紹介する仕組みとか、できるんじゃなくて、大胆な考え方で支援をしていただければというふうに思います。 そこで要望いたします。今後も被災者に寄り添ったきめ細かな、非常に、我々じゃなくてそこにおられる方は想定外の悩み、想定外の不安があると思いますので、住宅支援が行われることを、やっぱり寄り添った政策をするように強く要望しておきます。 以上です。 次、よろしいでしょうか。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆22番（光田茂） じゃあ、続きまして、崖地崩壊に対する支援です。 今回の豪雨により被災された公共施設や農業用施設については、国の補助金が活用され、災害復旧工事が取り組まれておるのはよく分かっております。 しかし、民有地の崩壊した崖地においても、また、その中においても事業採択を受ければ12か所のところが、崖崩れ対策事業での工事が実施されているということをお聞きしておりますが、採択されなかった方のことでございます。 何も対策されない方にも支援を何とかお願いできんだろうか。この間の豪雨で起きた災害は間違いないんです。それが、水がたまっているところでやっていると、災害になると。 流れていってその途中はないというのは、やはりこんな言葉じゃないけど、不公平じゃないかなというふうな、これは私が言う言葉じゃありませんけど、それだけ民間、市民の方は困られているようなことでございますので、ここで、私は崖の崩壊対策について、市も応急対策などを実施しておられますが、今後、対策工事についての支援があったらということでお願いしたいと思って、お伺いします。
○議長（境公司）
鴛海都市整備部長。
◎
都市整備部長（鴛海博） 質問にお答えいたします。 個人所有地が被災した場合につきましては、個人の財産であるため、所有者がその土地を管理保全することになり、公費での対策工事は難しい面がございます。 しかしながら、崖地の崩壊によって隣接する住宅などの危険性が高くなる場合もございますので、現在、他都市の支援状況を調査し、検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 光田議員。
◆22番（光田茂） そうですよね。前例がないことではありますけど、先ほど言いましたように、やはりそこの被害は大変なことで、個人だけの工事というのは非常に難しいものがあるので、ぜひ要望したいと思います。まず、個人だけでない対策工事の負担は大変難しいと思うので、早急に支援策を講じていただき、さらなる復旧・復興に努めていただきたいと要望いたします。 よろしいでしょうか。
○議長（境公司） 光田議員。
◆22番（光田茂） それでは、大きな３番です。新年度予算における市長の重点施策についてお伺いします。 先ほどからも述べておりますが、３年度予算について、関市長の大牟田の
まちづくりの思いと考えが打ち出され、それを本格的に反映させることができたような予算編成じゃないかというふうに私も思っておりますので、この予算について、新年度予算に反映されている市長の重点施策についてお伺いしたいというふうに思っています。
○議長（境公司） 関市長。
◎市長（関好孝） お答えします。 先ほど災害対策、そして、
新型コロナウイルスに関する予算の考え方を御説明させていただきました。それに加えまして、三つの
まちづくりに関する新年度予算の主な重点施策について御説明をさせていただきたいと思います。 まず、「若者が夢をもって働く
まちづくり」につきましては、イノベーションの創出、企業のＩＴ化の推進といたしまして、イノベーション創出拠点の整備やビジネスマッチング、交流イベント等に取り組む民間事業者に対しまして補助を行うこととしておりますほか、中小企業の競争力強化や地域産業の活性化を図るため、ＩＴ導入を支援してまいります。 また、企業誘致の推進といたしまして、（仮称）新大牟田駅南側産業団地の整備に向け、造成工事に着手してまいります。 次に、「子育て世代に魅力的な
まちづくり」につきましては、安心して出産・子育てができる環境の整備といたしまして、学童保育所の待機児童ゼロを目指して支援員の処遇改善に取り組んでまいります。 また、学校教育の充実といたしまして、タブレット端末の活用法の調査・研究、教職員へのＩＣＴ研修会、デジタル教科書の導入に加えまして、英語検定講座を開催するとともに、英語の動画コンテンツを作成するなど、英語教育の充実とＩＣＴ活用の推進を図ってまいります。 最後に、「安心して元気に暮らせる
まちづくり」につきましては、延命公園を健康づくりと憩いの交流空間として整備するとともに、防災機能を高めるため老朽化した市民体育館の建て替え、並びに延命公園の園路や広場、周辺道路の整備に向けた実施設計を行ってまいります。 また、動物園の魅力向上としまして、開園80周年を迎えることから、ともだちや絵本美術館と連携して記念式典や映画「いのちスケッチ」の記念上映等のイベントを実施してまいります。 さらに、高齢者の健康増進といたしまして、いつまでも元気に自立した日常生活を継続していただくためのフレイル予防に引き続き取り組んでまいります。 このほか、移住・定住の促進といたしまして、オンラインによる移住相談や移住情報誌を活用したＰＲを行うなど、多様な媒体による情報発信を行うとともに、引き続きお試し居住を実施してまいります。 このような重点施策をしっかりと進め、安心・安全で魅力的な大牟田の実現に向け、全力を挙げて取り組んでまいります。
○議長（境公司） 光田議員。
◆22番（光田茂） ありがとうございます。 重点施策につきましては、大体いろんなことがありますけど、この中で初めて出てくるようなことをお聞きしたいと思います。 まず、イノベーション創出の促進ということで、今、お聞きしております。この市長公約に挙げるに、産業施策の柱であります、この大牟田にない全く新しい取組をするというのが、私は非常に評価をしておりますので、そこで、イノベーション創出事業に対する市長の考え方に特化してお聞きしたいというふうに思います。
○議長（境公司） 関市長。
◎市長（関好孝） 昨今の社会経済の動向につきましては、デジタル化の急速な進展をはじめ、働き方改革の浸透、さらにはコロナ禍におきます首都圏から地方へのオフィス分散、リモートワークの導入など、人・企業の行動が大きく変容しているところでございます。 こうした環境変化の中で地域にイノベーションを創出していくためには、市内外から分野の垣根を超えた人・企業を呼び込み、活発な交流を促し、新たな連携やチャレンジによる新しい価値を生み出す環境が必要であると考えております。 このため本市といたしましては、民間活力を活用し、中心市街地エリア内に貸しオフィスやコワーキングスペースなど、複合的な機能を有するイノベーション拠点の整備を図っていきたいと考えております。この拠点を中心にしまして、ＡＩ・ＩＴ企業などの誘致を進めるとともに、人・企業の交流を促進し、新サービスの開発や新規事業の展開、企業化などを促進してまいります。 また、若い世代の皆さんについても、これらの取組への参加を促しまして、地元で働く意欲や郷土愛を醸成し、若者世代の流出抑制、ＵＩＪターンの促進につなげてまいりたいと考えております。 加えまして、新たに地域企業のＩＴ導入に対する補助やＩＴ人材の育成にも積極的に取り組み、地域企業の競争力強化や新たな産業の創出を図ってまいります。
○議長（境公司） 光田議員。
◆22番（光田茂） このことについては、私も何年も前から質問しております。要は、こういうふうな拠点、この何とかビル、ここを拠点としていろんな事業所が入る。私は、前も話したんですけど、若い人のデザイナーとかがいっぱいいるけど、福岡に事務所を持っていると。 しかし、大牟田にそういう若い人たちが、拠点があって非常に支援して安く事務所を構えるなら毎日福岡に行かなくてもよいと。週に１回か２回行って、そこにしていただければよいという話を前にしたことがあるんですけど、まさにそのように、このビルをそっくりこういう拠点にするとかですね。 だから、これについては、例えばビルとか、そういう建設とかいうふうなことも含まれたことへの国の予算なのか、ちょっとそこだけお聞きしたいんですけど、分かりますかね。
○議長（境公司）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 今、私どものほうで考えておりますのは、今、光田議員がおっしゃったような形の部分と、今、物としてある、箱があるところを基本に考えておりまして、新たな建設の部分についての補助というのは、今のところ想定はしておりません。
○議長（境公司） 光田議員。
◆22番（光田茂） 分かりました。 そこまでは至らんでも、やはり僕は、これの解釈を大きく広めて、今空いているようなビルを、とにかく大牟田市が借り上げて、そして、そこを拠点にする。これは、先に誰か手を挙げたなら大牟田市もやりますよというんじゃなくて、先にここをするけん、来ませんかというふうな考え方を持って、せっかくの予算がありますので、なければ追加してでも予算を確保していただくように要望すれば、このイノベーションの創出の、僕は、定着すれば、大牟田は交通的にも福岡まで１時間ですので、それこそ、ＵＩＪターンではないですけどね、やっぱりもっとすばらしいものになりますから、今のような考えを積極的に、湯村部長、もう少し熱を上げていただいて頑張っていただくように要望いたします。 じゃ、次、よろしいでしょうか。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆22番（光田茂） イノベーションについては終わりましたので、この次、問題は、今、新聞に載っておりますよね。過疎地域指定の解除に伴う本市の財政への影響ということでございます。 令和３年度から、新たな過疎対策法によって本市が過疎地域から外されるという想定に、今、なりました。 そのことは、これまで様々なハード・ソフト事業に効果的に活用してきた大変有利な起債である過疎債、100％の充当に対して70％の交付税措置と。また、一定経過措置はあるものの、非常になかなかこれから使えなくなるというふうなことに、新聞紙上でもなっております。 これについて、逆に柳川市さんは今度指定を受けますので、非常に議会も前向きに喜んでこの過疎債使って、やっぱりハード的なものをいろんなことをやろうというふうなことになっております。 そこで、過疎地域の指定から外れることは、過疎地域からの自立という一面だけではなく、財政構造が脆弱な本市にとっては、今後の本市の財政状況はもとより、
まちづくりの事業展開を考えた場合に大きな問題が、僕はあるというふうに思っております。 例えば、言うなら、要件があって財政力が50と。今、大牟田が50ちょっとぐらいですよね。それだったら、そんな財政力だけせずに、過疎地域が、やっぱり今20％ぐらいですかね、人口減。そういうふうなことにして考えることもできたと思います。 そこで、過疎地域の指定から外れた場合に、本市の財政への影響についてお伺いします。
○議長（境公司） 岡田企画総務部長。
◎企画総務部長（岡田和彦） お答えいたします。 過疎地域に対します支援措置の中で、財政運営上大きなメリットがある点につきましては、交付税措置が７割という有利な過疎対策事業債を発行できることでございます。 本市は、平成22年度に過疎地域に指定をされましてから、令和元年度までに一般会計ベースで約133億円の過疎債の発行を行っております。 仮に、過疎地域として指定されないことになった場合につきましては、この過疎債の発行などの支援措置がなくなるほか、普通交付税の算定上、過疎地域における加算がなくなることによって減額となります。 ただし、新たな過疎法の自民党案におきましては、過疎債については６年から７年の経過措置が設けられることとなっております。このため、当面は過疎債の発行は可能となるというふうに見込んでおります。 しかしながら、経過措置終了後につきましては、過疎債の活用ができなくなることになりまして、実質的な公債費負担が増加することが想定されます。このため、今後予定されます建設事業につきましては、財政運営に支障を来すことがないよう、事業費やスケジュール、事業手法、財源など、様々な点から十分精査をしていく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 光田議員。
◆22番（光田茂） ありがとうございます。 岡田部長、要するに過疎債の対応にならなくなるということは大変なことでしょう。それをちょっとお聞きします、個人的な見解ですけど。
○議長（境公司） 岡田企画総務部長。
◎企画総務部長（岡田和彦） 先ほども御答弁いたしましたように、大牟田市が過疎地域に指定をされて、先ほどお答えいたしました平成22年度から令和元年度までに、様々な事業に対しまして、一般会計ベースで133億円、この規模の過疎債で対応してきております。 これが、やはり先ほど申し上げましたように、一定の経過措置はございますけれども、その間においては過疎債が活用できると。その後においては、やはり非常にこれだけの有利な起債というのはほかになかなかございませんので、それがなくなった後の財政につきましては、やはり厳しさが伴うというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 光田議員。
◆22番（光田茂） ありがとうございます。 今、この後５年間ということですけどね、やっぱり３年間ぐらいは100％で、あとは70とか50とか、非常に数字が変わっていきます。 岡田部長、前からよく知っていることですけど、こういうふうな状況というのは、大牟田市としては、過疎地域から外れるということは当局内で想定はされておられたんですか。ちょっとお聞きします。
○議長（境公司） 岡田企画総務部長。
◎企画総務部長（岡田和彦） この過疎法につきましては、これは特別措置法ということで、前回というか、今、大牟田市が指定をされておりますのも平成22年ということでございます。これは10年間ということでございまして、その間におきまして、やはり過疎地域に指定をされるかどうかという、人口減少でありますとか財政力指数、これの基準がございます。 この基準がございますので、将来的に見て、当然人口減少率、また財政の状況によります財政力指数の動き、これによって外れるということは、当然想定はできておりましたが、私どもとしましては、実感といたしまして、大牟田市の財政が飛躍的によくなっているという感覚ということは持ち得ておりませんでしたので、今回、新たな過疎法におきまして、大牟田市が過疎地域から除外をされることが想定されるという部分については、非常にある意味大きな問題というふうに捉えておりまして、一方では財政力指数がその基準を上回っているということで、数字的にはよくなっているというようなそういう形も見受けられますが、やはりこれにつきましては、これまで十分な多くの活用を図ってきたハード・ソフト面、この事業に対しましての影響というのは大きいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 光田議員。
◆22番（光田茂） ありがとうございます。 どちらにしても、僕の個人的見解としては、大変なことだなというふうに思っております。もう少し計画的に、ハード的に、もう少し早期に計画をしたらどうだったのかとかありますけど、私がずっと質問していた、後からしますけど、体育館においては何とか間に合っておりますけど、そういうふうなものを、これから大牟田市もやっぱり５年、10年のスパンを考えて、やっぱり財政に向かっていただきたいというふうに思います。 では次、よろしいでしょうか。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆22番（光田茂） 続きまして、５番の今後の財政状況の見通しということでございます。 状況の見通しということで、現況においてはコロナ対策が非常に終息するまで見込まれない状況で、豪雨災害復旧・復興ですね。あと何年かかるかまだ分かりませんが、さらに、過疎債も活用できなくなることが想定される中、特殊の要因を考えた場合に、今後、大牟田市、本市の
まちづくりに持続的に進めていくための施策、事業への財政面での影響が危惧されるところでございます。 改めて、先々までの詳細に見込むことは、難しいとは思うけど、中長期的な観点から今後の財政状況の見通しについてお伺いします。
○議長（境公司） 岡田企画総務部長。
◎企画総務部長（岡田和彦） お答えいたします。 中長期的な財政見通しにつきましては、経済情勢によります市税収入の増減、また、普通交付税や社会保障制度の見直しなどの動向によりまして大きく変動することが想定されますことから、今後の歳入歳出それぞれにおける変動のポイント、こちらに関しましてその見通しについてお答えをいたします。 まず、歳入面でございます。 歳入面につきましては、人口減少という市税の減少要因、こちらがあることに加えまして、
新型コロナウイルス感染症の影響によって、令和３年度は個人市民税などの減少を見込んでおり、この影響がいつまで続くのかが懸念をされるところでございます。 また、地方交付税につきましては、人口減少が反映することに加えまして、国の動向次第では、現在の額が大きく左右されることになります。 続いて歳出面でございます。 歳出面につきましては、これまでの財政健全化のための取組によって、人件費や公債費の減少など一定の効果が現れてきておりますが、過疎債の活用ができなくなるということになれば、実質的な公債費の負担が増加することになります。 また、高齢化に伴う社会保障関連費の増加や公共施設の維持改修など、財政運営に影響を及ぼす課題もございます。 これらのことを考えますと、中長期的な観点からは、引き続き厳しい財政運営が想定されます。このため、ふるさと納税など自主財源のさらなる確保を図るとともに、国・県をはじめとした様々な有利な財源措置を積極的に活用しながら、事業の選択と集中の考え方の下で
まちづくりにつながる事業に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 光田議員。
◆22番（光田茂） ありがとうございます。大変厳しくなるというふうなことですよね。 今までも、そういう時期が大牟田市はありましたけど、まず、この間の財政への計画を見せていただいて、来年度から、やはり２億円ずつ実質的に赤字になっているというふうな計画をされております。それが全部、全て財政調整基金で切り崩しということでございます。 私は、これは数字としては動かせないけど、やはり問題は、事業を同じくどのようにするかということで、今、財政収入が少なくなる中で、やはり個人市民税が少なくなるとか、歳入が少なくなる。 大牟田市の得意なことですけど、予算がないからできないとか、そういうことではなくて、私はやはり国や県のいろんなところの事業に補助金などがありますので、私は、今までの職員さんの仕事プラス、やはりそういったことから目を光らせて、ない金だけど市民サービスができるように、金を持ってくるという、大変失礼ですけど、職員のスキルアップが僕は非常に大事じゃないかと思っております。 それから、お仕事の中で、今まではこれだけだよということがあったかもしれませんけど、それプラスやっぱりやらないかん、僕はよく友達と話すんですけど、日本だったら、明治維新とその後から、大戦の戦前と戦後と。ここはコロナの前と後というぐらいに、日本の大きく変わるところだと思いますので、これを機にぜひ職員の皆さんが、このような限られたお金である、でも、このお金は、ほかにも国・県があるから、とにかく探して、そして、この厳しい状況を乗り越えていく。 そして、やらなくてもいいと思うのがあれば、勇断して止めるとか、この辺を、ぜひ今までのない業務、それがさっき言ったように職員さんのスキルアップをぜひお願いをしたいというふうに思います。 以上でございます。 よろしいでしょうか。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆22番（光田茂） では、続きまして、６番ですね。そのような関連において、今後の行財政運営に対する市長の考えということですね。 市長におかれましては、大牟田が現在抱えているコロナや豪雨、いろんな復旧について喫緊の解決課題に非常に取り組んでこられるのはよく分かります。また、将来にわたって本市の
まちづくりを進めていくにおいても、様々な施策、重点的な事業についても取り組んでこられるのはよく分かっております。これからも、やはり安心・安全に暮らせるために、やはり魅力ある都市に向けてぜひ頑張っていただきたいのは分かります。 そこで、ぜひそれをするためにも、やっぱり財政の状況。また、行財政の運営について、どうしてもやはりこれから取り組まなきゃいけない行財政運営について、ぜひ取り組んでいただきたいように思いますけど、ここでお尋ねいたします。 厳しい財政状況の中において、今後の行財政運営に対する市長の考えについてお伺いいたします。
○議長（境公司） 関市長。
◎市長（関好孝） 今後の行財政運営でございます。 厳しい財政状況を踏まえた上で、本市を取り巻く社会環境の変化、また、多種多様な行政需要に対応し、将来に向けた
まちづくりを着実に推進していかなければならないというふうに考えております。 このため、国・県の有利な財源措置、そして、補助金などを最大限活用するとともに、限られた行政資源の中で事業の選択と集中を進め、効果的で効率的な行財政運営を進めていく必要があるというふうに考えております。 さらには、民間活力の導入、ＩＣＴ活用による事務事業の見直しなどを行い、計画的な職員数の削減に引き続き取り組んでまいります。 こうしたことにより人件費をはじめとする経常的な経費や公債費の抑制を図るとともに、公共施設の統廃合等も進めまして、将来にわたって持続可能な行財政運営、これに取り組んでまいります。
○議長（境公司） 光田議員。
◆22番（光田茂） ありがとうございます。 本当に大変な時期ではございますけど、やはり市長さんが、やはりこれからの行財政ですね。行政をもう一度考えて、やはり適正規模なのか、この辺もしっかりしていただいて、これからの取組をしていただきたい。 ましてや、これからの歳入でございます。いろんなこと、ふるさと納税にしろ、とにかくいろんな税収がある。それから、個人の市民税においても、やはり人口が増えなければできませんので、これも兼ねて、やはり大牟田市の人口増のためにいろんな政策を取り組んでいただきたいように私は思います。 それから、どうしても避けては通れない、大変失礼ですけど、やっぱり職員数が妥当なのかとか、これもしっかり精査をしていただき、必要なものがあればしっかり守っていただかないかんけど、これはぜひお願いしたいし、また民間活力、やはり最近大分民間活力も導入されておりますが、さらなる民間活力の導入に取り組んでいただき、そして、やっぱりいろんな経営的な観点から、次は公債費の抑制、この辺もしっかりして、それから、今度の、後から話しますけど、体育館なんかするときに、体育館はできるけど、しかし、そのほかの公共施設の見直しとか、そういうのを踏まえて、もう一度、関市長さん、大変なときであるけど、もう一回、根本的に行政改革を行っていただくように要望しておきます。 そのためには、先ほど言ったような、繰り返しです、やはりこれからの仕事というのは、従来の仕事じゃなくて、やはりスキルアップしてぜひ頑張っていただくよう、さらなる市長さんの御指導を御期待しております。 次、よろしいでしょうか。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆22番（光田茂） それでは、時間も非常に余っておりますけど、最後になります。 ７番の（仮称）大牟田市総合体育館整備についてでございます。 先月の２月12日に、市議会全員協議会で総合体育館及び延命公園周辺の整備について説明がありました。 事業が順調に進められていることを、私も自民党会派としても非常に喜ばしく思っております。 この総合体育館、また延命公園周辺の整備は非常に有利な財源、そして、過疎債の期限などを考慮するとやはり今、事業を推進すべきじゃないかと強く感じております。 当局も、今回のアクションプログラムにおいても予算の確保、事業推進を掲げておられますが、改めて総合体育館、延命公園周辺の整備についての市長の思いをお聞かせください。
○議長（境公司） 関市長。
◎市長（関好孝） 総合体育館をはじめとした延命公園周辺の整備につきましては、三つの柱を基に進めていくことといたしております。 まずは、スポーツの振興や市民の健康づくりを図るため、新たな総合体育館を整備してまいります。トップレベルの公式戦の開催はもとより、子供から高齢者、そして、障害のある方々にも安全で利用しやすい施設を目指してまいります。 次に、防災機能の充実でございます。新たな体育館には十分な避難スペースを確保するとともに、非常用電源なども備え、近くにあります延命球場、そして、記念グラウンドなどとともに、大規模災害時の防災拠点として充実を図ってまいります。 最後に、延命公園及び周辺地域を市民の憩いの場として整備をしたいと考えております。公園内の園路や公園周辺の道路の整備を進めるとともに、動物園やともだちや絵本美術館と一体となりまして、魅力あふれる公園として整備をしたいというふうに考えております。 これらの整備に当たりましては、有利な国庫補助事業であります都市構造再編集中支援事業を活用するとともに、場合によっては経過措置になるかもしれませんけれども、過疎債も活用いたしまして、できる限り市の財政負担を軽減しながら着実に整備を進めてまいります。
○議長（境公司） 光田議員。
◆22番（光田茂） ありがとうございます。 体育館建設において、ちょっと戻りますが、私はこの際、温水プールも健康づくりの、これから必ず温水プールとかが高齢者に対するものになると思いますが、当初、できないのかという意見を述べておりましたが、今回については予算が非常に厳しいというようなこともありましてできませんが、私はその先のことも考えて、だから、今後じゃいけないというふうな御意見を述べておったわけでございます。 そうすることによって、プールを造ることによって本当に大牟田の
まちづくり、健康づくりは、延命公園に行けば何でもできるというふうなことで、私は考えておったわけでございますけど、そうはいかないということで、ちょっと体育館のことを。 この体育館は、私は、個人的にバレーボール協会の会長として、福岡県の審判員として、全国で回ったりして、いろんな体育館を見ております。また、体育協会というところにちょっとおりまして、やっぱり管理運営なんかも見て、今度の描かれた図面というか、計画というのは、すばらしいものだと思います。絶対どこにも負けない。 この広さで、この計画、このローコストで、そして、防災があって、高齢者も、そして、サブ体育館にはバスケットが２面できて、その上には200人程度の観客席があると。これは、県主体のこと以外ではあり得ないことが、今、計画されております。 私は、もともと大牟田市のやり方としては、非常に不満を持っておった人間でございます。四ヶのリフレスおおむたという体育館をしたときに、造ってしまってから使えない状況だったと。例えばバレーをしても、エンドが足らないから縦にやらないかんと。１面でやらないかんとか。そういうことで、なかなか使う人のことの気持ちを考えることができていなかった。 また、延命球場も同じでございます。延命球場がオープンしたときに、高校野球の県大会をしたときに、テレビ解説者が、延命球場は新しいのはいいんですけど使いにくいということが電波で流れて、専門的ですけどね、スタンドが少ないって。相談がなかなかできなかったって。やっぱり当時も、文書を見ると、やはり造るほうのことばっかり会議になっているわけです。 それから、特に延命球場が何が足らなかったかということは、外野のフェンスが低いから打ったのは全てエンタイトルツーベースになるとかですね。 僕は、やるときに、そのときに平成８年なんですけど、電光掲示板までやったらどうと言ったときも、いや、それこそ予算がないと言って、そういうふうなやり方をしている。 それから、極めつけは延命プールのときでございました。延命プールは、昭和32年に大博覧会があったときに、体育館をそのまま造り、それから、延命球場も造り、そして、プールを造ったんです。すごい。それから、43年にはナイター施設までできた。すばらしいところなんですよ。 それで、それが老朽化をして、県南のほうでもたしかないから、やっぱり体育関係としましては、あの基礎を使って50メートルをしっかりして、そして、横に子供たちのプールもできるようにということを再三お願いをしておったけど、やはり言い訳というんですか、こうなりまして、子供たちのプールでは何ともならない。今、現状も、子供たちにそれだけの魅力のあるプールじゃないわけですよ、レジャーでも。 というふうにして、非常に不満を持っとったけど、今回の、僕は職員さんを褒めていただきたいと思うんですけど、すばらしいレベルで、市民サービスをモットーにして、これから公共施設も第２体育館もなくなるだろう。それから、労働福祉館もなくなる。ひいては、まだ将来的ですけど、サンアビリティーズも将来的にはなくなるだろうというふうなことで、それはしっかり兼ねて、柔剣道場には、必ず避難の場所ができて、すばらしい構想があっております。 これからに向けて、非常に体育館がより、延命公園に人が集まる。そして、防災の拠点でもある。そして、人が集まる場所でもある。それに延命公園、動物園があるというふうなすばらしい計画を持っておられるのですね。これを当初の中で、やはり今の時期に、何でそぎゃんかとばすっとかとか、市の庁舎のほうが先じゃないかとかありましたけど、私は、選択して正しかったと思います。 この過疎債等がなくなって、これで51億円、この間の全員協議会の予算の中で、最終的な市債が10億円です。10億円で、今度出来上がると恐らく驚くと思うんです。物すごく大きな体育館です。ということで非常に市のほうも変わられておられます。引き続きそうすることに、非常に期待をします。 それから、先日も、市長さんもお見えになったけど、オリンピックの聖火のちょっと展示をやったり、今度５月11日ですか、ちょっと大牟田もあんまり集まらないようにやるんですけど、やりたいというふうなことで、やっぱり一つの拠点としてこれからの体育館を、ぜひ私は、皆さん方も側面から支援をしていただき、この体育館がすばらしいものであるということをここに御報告したいと思います。 最後になりますが、要望として、総合体育館の建設については事業規模が51億円という大型工事です。専門性が高い工事で大型工事になっておりますが、やはり僕は、一番大事なのは地元事業者の育成及び地元経済の活性化の観点から地元事業者の受注機会の確保をぜひお願いしたいというふうに思い、最後になりますが、可能な限りやはり地元経済の発展のために、ぜひとも発注に当たっては配慮していただくように要望をいたします。 終わります。
○議長（境公司） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 御異議なしと認めます。 再開は午後１時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。 午前11時22分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時10分 再開
○議長（境公司） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 最後に、
平山伸二議員。 〔20番
平山伸二議員 登壇〕
◆20番（平山伸二） 発言通告に従い、公明党議員団を代表して質問いたします。 午前中の光田議員と重複する質問もあるかもしれませんが、その点、どうぞ御容赦ください。よろしくお願いいたします。 初めに、今回の
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた全ての皆様に心からの哀悼の意をささげます。そして、現在、
新型コロナウイルス感染症の治療中の方々に心よりお見舞いを申し上げます。それから、ウイルスとの闘いの最前線に立ち続ける医療現場、保健所の皆様、介護現場の皆様をはじめ、多くの方々の献身的な御努力のおかげで私たちの暮らしがあります。心から感謝の意を表します。 それでは、質問に入ります。 大きな１、市長の政治姿勢について。 小さな１、
新型コロナウイルス感染症対策等についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大が続き、１月に11都道府県へ
緊急事態宣言が再び発令されました。感染拡大による医療機関の逼迫が報道され、医療提供体制の維持が困難になると危機感をお持ちの方もおられると思います。
新型コロナウイルス感染は、一日も早く収束させねばならないと思います。 そこで、お尋ねいたします。
新型コロナウイルスの収束に向けて鍵を握るのが、ワクチンです。本市における
新型コロナウイルスワクチン接種の今後のスケジュールについて、現時点でのスケジュールで構いませんのでお聞かせください。 以上で壇上の質問を終わり、あとは質問者席にて質問をいたします。
○議長（境公司）
岩成保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岩成寿美） 平山議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種につきましては、２月17日から
国立病院機構などの
医療従事者を対象に、先行接種が開始をされました。また、その他の
医療従事者につきましては、この３月から接種が開始することとされておりまして、昨日、福岡県内でも本日３月５日から開始することが報じられたところでございます。 その後、65歳以上の高齢者の方への優先接種につきまして、４月12日から開始をするというスケジュールは示されておりますが、当面はワクチンの配布量が限られる見込みでございますため、確保できたワクチンの量に合わせて徐々に接種者数を増やしていく、そういうことになると考えております。 それ以降、基礎疾患のある方、それから、64歳以下の方など、国の示した優先順位に従いまして、徐々に接種対象を広げてまいります。 国の
ワクチン確保、それから、配分の時期がずれ込むということも想定されますけれども、本市といたしましては、市民の皆様からの接種に関するお問合せ、それから、今後の接種予約をお受けする
コールセンターを３月の中旬をめどに設置することといたしております。また、高齢者の皆様へは、３月の下旬以降にワクチンの供給に合わせまして段階的に接種券を送付する予定で準備を進めているところでございます。 市民の皆様がワクチンを接種なさる場合は、この
コールセンターに御連絡いただきまして予約を行った上で、市が送付した
クーポン券を持参してワクチンを接種していただくという流れになります。また、この接種予約につきましては、インターネットを通じて直接御本人様が行うことも可能とする予定にいたしております。 なお、接種は無料となっておりまして、市民の皆さんの御負担はございません。 現在、
大牟田医師会とどのような接種体制が最も円滑に進めることができるのか、それぞれの課題は何なのかといったことを協議しながら、着実に準備を進めているところでございます。 市民の皆様におかれましては、具体的にいつどこで接種ができるのか、関心や不安を持っていらっしゃることが多いと存じます。今後、国の
ワクチン配分計画が示され、準備が整い次第、順次速やかに市民の皆様に情報をお知らせしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 平山議員。
◆20番（平山伸二） 御答弁ありがとうございます。 まだまだ海外メーカーのワクチンの製造の状況や、ＥＵの透明化プログラムの影響があり、特に流動的でもあります。いろいろと早めに情報をキャッチしていただいて、臨機応変の対応を求められますけども、その点、どうぞよろしくお願い申し上げます。 次に参ります。
○議長（境公司） はい。
◆20番（平山伸二） 副反応についても、御不安の市民の方も多いと思います。軽微な副反応から重い副反応まで考えられます。万が一副反応が出た場合の準備や対応についてお聞かせください。
○議長（境公司）
岩成保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岩成寿美） 副反応についてお答えいたします。 ワクチンにつきましては、一般的に、感染症の発症、それから、重症化を予防するという効果がある一方で、体内に異物が侵入した際の免疫反応が強く現れる、いわゆる副反応が発生するというリスクがございます。
新型コロナウイルスワクチンにつきましても、副反応といたしまして、接種後に接種した部位の痛み、頭痛、倦怠感、筋肉痛などの現象が見られたということが、これまでに報告をされております。 また、まれな頻度で全身性のアレルギー反応でありますアナフィラキシーが発生することがあり、アメリカでファイザー社のワクチンを接種した後に報告されたアナフィラキシーは、100万人に５人程度というふうに報告をされているところです。 この副反応への対策といたしましては、まず、ワクチンの接種前に医師による予診、いわゆる問診を行います。その中でアレルギーの有無等の確認を行うことといたしております。 また、接種を行った後は、
医療従事者による経過観察を行うということにいたしておりまして、一般の方は少なくとも15分、過去にアナフィラキシーを含む重いアレルギー反応を起こしたことがあるという方につきましては30分程度、体調に異変がないかを
医療従事者が見守るということになっております。 その上で、アレルギー反応等が起こった場合につきましては、医師が速やかに医療的措置を行うということになります。 以上でございます。
○議長（境公司） 平山議員。
◆20番（平山伸二） ありがとうございます。今一番不安な点というか、こういうことが一番、市民の方は御不安ではないかなというふうに思っております。 公明党も、国のほうで、万が一副反応が出た場合、また、それに対して医療的処置が必要な場合は、国が全面的に責任を持つというようなことも言っておりますので、安心をしていただければというふうに思いますが、注意しなければならないのは、先ほど
岩成保健福祉部長が言われましたアナフィラキシーショックが、これがやっぱり30分ぐらい様子を見ないと分からないということでございまして、これに対しては、アドレナリン製剤を注射をするということで、通称エピネフリンですかね。 エピペンとよく言われますが、0.3ミリグラムというのがありますが、それを準備しておかないとショック状態になってしまうということでございますので、しっかりとその辺の準備とかも、医療機関の方としっかり準備していただいて、万が一のときもちゃんと対応できますよという、そういう体制づくりをきちんとやっていただきたい。そのように要望いたします。 次に参ります。
○議長（境公司） はい。
◆20番（平山伸二） 市民の不安解消を含めた周知、お知らせも大事であると考えます。不安解消のため、市民周知の在り方はどのようにされるのか、お尋ねいたします。
○議長（境公司）
岩成保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岩成寿美）
新型コロナウイルスワクチンの具体的な接種方法等につきましては、現在、医師会と協議を行いながら進めているところでございます。 今後、ワクチンの接種場所、それから、接種開始の時期など、詳細が決まり次第、広報紙、ホームページ、それから、ＳＮＳ等を通じまして速やかにお知らせすることで、市民の皆様の不安解消に努めてまいりたいと考えております。 また、先ほど御質問の副反応につきましても、市民の皆様が不確かな情報、それから、デマなどによって不安に陥ることがないように、国などが示した正確な情報の周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 平山議員。
◆20番（平山伸二） ありがとうございます。 ワクチンの接種の義務というのはないわけでありますが、お１人お１人がその御自身の状況を判断して、安心して接種を受けていただくことが大事であると考えます。そのためには、やはり市民に分かりやすく、丁寧に説明をして、的確な情報を提供することが大事ですので、その辺を含めて要望いたします。 そして、また、ＫＢＣテレビのｄボタンのことも、ぜひ市民の方にお伝えしていただいて、そこでもこの今回のこの
ワクチン接種の情報もぜひ詳しく流していただきたいと、そのように要望いたします。 では、次に参ります。
○議長（境公司） はい。
◆20番（平山伸二） 新型コロナ
ワクチン接種の予約体制というのはどのようになっているのか、もう一度お願いいたします。
○議長（境公司）
岩成保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岩成寿美） 予約の体制等についてお答えいたします。 接種予約に係る受付体制につきましては、３月中旬をめどに
コールセンターを設置いたしまして、ワクチンに関する御相談を様々お受けするとともに、
クーポン券が届いた方から段階的に予約を受け付けてまいりたいということにいたしております。 なお、この
コールセンターでございますが、民間事業者に委託をいたしまして、オペレーターが専用回線を使用して予約の受付等に対応することといたしております。 また、先ほども申し上げましたが、スマートフォンやパソコン、タブレット等の端末をお使いいただきまして、市民の皆様が直接インターネット経由でシステムにアクセスし、予約することも可能とする予定にいたしております。 以上でございます。
○議長（境公司） 平山議員。
◆20番（平山伸二） ありがとうございます。
コールセンターを民間のほうに委託をされるということでございます。また、インターネット予約とか、スマートフォン、パソコンでも予約ができるようになるということでございます。 64歳以下の方は、意外とスマートフォンですとか、パソコンですとか、そういったのでの予約というのは、比較的できる方が多いと思いますが、65歳以上の方はなかなかその辺になじみがなくて、できない方も多くいらっしゃると思います。 初動が、まず高齢者の方、それから、持病をお持ちの方ということになりますと、大体65歳以上の方が多いのかなと思いますので、最初が一番大変になるのかなというふうに私は感じております。その辺も含めて、市民の皆様に分かりやすい予約体制というか、受付体制を心がけていただきたいと、そのように申し上げたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に参ります。
○議長（境公司） はい。
◆20番（平山伸二） コロナ禍における市税等のキャッシュレス収納が今議会で提案されております。具体的な収納手続についてお聞かせください。
○議長（境公司） 吉田市民部長。
◎市民部長（吉田尚幸） キャッシュレス収納の具体的な収納手続について御説明をいたします。 全国的にも取扱自治体が増加しているキャッシュレス収納につきましては、人と対面する必要がないため、コロナ禍における収納手段として感染防止の観点からも有効であると考えられているところでございます。 このようなことから、本市におきましても令和３年度から実施することといたしました。取扱税目等といたしましては、個人市県民税、軽自動車税、固定資産税、都市計画税、国民健康保険税、し尿処理手数料、介護保険料、後期高齢者医療保険料を予定しているところでございます。 具体的な決済方法といたしましては、スマホアプリ収納とクレジットカード収納の二つの方式となっております。スマホアプリ収納につきましては、スマートフォンに専用のアプリを入れて、納付書に印刷されている、コンビニエンスストア収納を今やっておりますけれども、そのコンビニ用のバーコードをスマートフォンのカメラで読み取っていただいて、そして決済をするというものでございます。 もう一つのクレジットカード収納は、スマートフォンを用い、市のホームページを経由いたしまして大牟田市市税納付サイトに入っていただいて、こちらもコンビニ用バーコードをスマートフォンカメラで読み取っていただきます。そして、クレジットカード情報を登録し納税をするというものでございます。 納税者にとっては、金融機関やコンビニに行くことなく公共料金を支払うことができ、利便性が高くなるというふうに考えているところでございます。 利用開始につきましては、スマホアプリ収納が令和３年４月１日、クレジットカード収納は６月１日より運用開始予定といたしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 平山議員。
◆20番（平山伸二） ありがとうございます。 感染防止のためにも非常に有効であるということでございまして、スマートフォンの収納が４月から、それから、クレジットが６月からということでございました。 スマートフォンで例えばお買物をされる方とかは、多分慣れていらっしゃるのかなと思いますが、そうでない方というのはどうしたらいいのかなということが先に立って、失敗したらどうしようとかそういった心配もされますので、できれば絵で分かりやすいものを作っていただいて、納付書を送付されるときに一緒に入れていただいて、この順番ですればいいんだというようなことが分かりやすいようにしていただきたいと、そのように要望いたしますので、よろしくお願いいたします。 ３月１日から、福岡県も緊急事態措置を実施すべき区域を変更されました。福岡県も解除になり、
新型コロナウイルスワクチンの接種が進まなければ、まだまだ安心できない状況であります。引き続き感染予防に努めていかなければなりません。今後も、市全体として注意深く感染予防に努めていかなければならないと思います。
新型コロナウイルス感染症対策分科会が出していらっしゃいます
緊急事態宣言解除後の地域におけるリバウンド防止策についての提言を２月25日に出されております。本市もしっかりとその提言に沿って取り組んでいかなければならないと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 それから、今回の
ワクチン接種を円滑に推進するために、本市のプロジェクトチームを設置されました。
岩成保健福祉部長をリーダーとして、13名の職員の方々で構成して対応されるということとなりました。前代未聞の国家的
一大プロジェクトであります。大変だと考えます。ぜひ他部署の方々の応援できるところは、応援をしていただきたいと思います。 そしてまた、このような過去に例のない
新型コロナウイルス感染症のパンデミックの時代に市長となられた関市長、並びに
岩成保健福祉部長には、やはり目に見えない使命といいますか、そのようなものがあると思いますので、大変だと思いますがぜひよろしくお願い申し上げます。 次に参ります。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆20番（平山伸二） 市長の政治姿勢の小さな２、今後の財政運営についてお伺いします。 本市は、過疎地域指定から３月末で対象から外れることになったとの報道を目にしました。指定から外れても財政支援措置は最大６年から７年間は経過措置として続けられる見込みとありました。 そこで、お尋ねいたします。 現行の過疎法が３月末で失効となり、指定から外れる場合の本市の財政への影響についてお伺いいたします。
○議長（境公司） 岡田企画総務部長。
◎企画総務部長（岡田和彦） お答えいたします。 過疎地域に対します支援措置の中で財政運営上大きなメリットがある点は、交付税措置が７割ある有利な過疎対策事業債を発行できることでございます。 本市は、平成22年度に過疎地域に指定されてから令和元年度までに、一般会計ベースで約133億円の過疎債の発行を行っております。仮に過疎地域として指定されないことになった場合につきましては、この過疎債の発行などの支援措置がなくなるほか、普通交付税の算定上、過疎地域における加算がなくなることによって減額となります。 ただし、新たな過疎法の自民党案におきましては、過疎債については６年から７年の経過措置が設けられることとなっております。このため、当面は、過疎債の発行は可能となるものと見込んでおるところでございます。 しかしながら、経過措置終了後につきましては、過疎債の活用ができなくなることとなりまして、実質的な公債費負担が増加することが想定されます。このため、今後予定されます建設事業については、財政運営に支障を来すことがないよう、事業費やスケジュール、事業手法、財源など、様々な点から十分精査をしていく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 平山議員。
◆20番（平山伸二） ありがとうございます。 普通交付税の加算分というのは、大体どれぐらいの金額になるのか分かりますか。
○議長（境公司） 岡田企画総務部長。
◎企画総務部長（岡田和彦） お答えいたします。 普通交付税の算定上におきまして、過疎地域でなくなることによりまして約２億円が減額ということになります。 以上でございます。
○議長（境公司） 平山議員。
◆20番（平山伸二） ２億円の普通交付税の加算がなくなるということでございますので、その２億円の影響というのは、今までどの部分に使ってあったのか。どの部分というか、全体的に使ってあるんでしょうけど、２億円がなくなるということでございますので、その辺もしっかりと、最大６年から７年間は過疎債を発行できるが、この分に関してはすぐなくなるというか、この２億円上乗せ分はなくなるということでよろしいでしょうか。分かりました。 いずれにいたしましても、経過措置期間の間は過疎債の発行が見込まれるということでございますが、経過措置の間の過疎債の発行はどこら辺までできるのか、お分かりでしょうか。
○議長（境公司） 大瀬財政課長。
◎財政課長（大瀬和幸） 経過措置期間で発行できる過疎債の額についてお答えいたします。 今の自民党案でいきますと、経過措置期間が６年から７年ということになっております。財政力の低い団体については７年ということになっておりますけれども、今の自民党案では、恐らく大牟田市の場合は６年になる可能性が高いと考えております。 ６年の場合で、過疎債として発行できる額につきましては、基準額が定められております。この基準額につきましては、直近５か年のうち過疎債発行額の大きい３か年度の実績の平均に５倍掛ける額が、この経過措置期間内で発行できる過疎債の額というふうになっております。 これでいきますと、直近５か年につきましては、平成28年から今年度、令和２年度までというふうになりますけども、まだ今年度の過疎債の見込みが、まだ正式に出てきておりませんけれども、恐らく一般会計ベースでいきますと、この３か年の実績の平均でいきますと20億円ぐらいになるだろうと考えております。 これでいきますと、20億掛けるの５ということで、経過措置期間内で発行できる額は100億円。また、特別会計のうち下水道事業のほうで過疎債を借りている分もあります。ここまで含めますと、基準額が25億ぐらいになりますので、それの掛ける５となりますと125億円ぐらいで考えております。ということで、恐らく100億から125億円ぐらいの間で過疎債の発行ができるのではないかと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 平山議員。
◆20番（平山伸二） ありがとうございます。 おおむね６年間ということでございました。20億プラス下水道部門のほうで５億ということで、おおむね大体100億から125億円ぐらいの範囲で、令和８年度までは使えるということでございますので、その辺しっかり、有利な財源でございますので、計画期間の間に本市の財政的な面も加味しまして、過疎債を活用したほうがよいと思われることについては先に着手をしていただいて、しっかりと財政の面も安定を続けられるように、よろしくお願いしたいと申し上げたいと思います。 よろしくお願いいたします。 次に参ります。 市長の政治姿勢の小さな３、デジタル社会の実現へ向けた取組についてお伺いいたします。 菅総理は、所信表明演説で、今回の
新型コロナウイルス感染症では、行政サービスや民間におけるデジタル化の遅れ、サプライチェーンの偏りなど、様々な課題が浮き彫りになりました、デジタル化をはじめ大胆な規制改革を実現し、ウィズコロナ、ポストコロナの新しい社会をつくります、役所に行かずともあらゆる手続ができる、こうした社会を実現します、そのため行政のデジタル化を進めますと言われております。 そして、関市長も「若者が夢をもって働く
まちづくり」を公約とされております。その中のトライ１、イノベーション創出の拠点と支援ネットワークの構築、ＡＩ・ＩＴ研究開発型企業を積極的に誘致とあります。 地域企業並びに地域人材のデジタル社会実現に向けた育成支援は、重要な取組であると認識します。 そこで、お尋ねいたします。 「若者が夢をもって働く
まちづくり」を目指して、新年度事業としてイノベーション創出の拠点整備と支援ネットワークの構築が掲げられていますが、行政の関わり方が重要であると考えます。市長のお考えをお聞かせください。
○議長（境公司） 関市長。
◎市長（関好孝） 地域にイノベーションを創出していくためには、市内外から分野の垣根を超えた人・企業を呼び込み、活発な交流を促して、新たな連携やチャレンジによる新しい価値を生み出す環境が必要であると考えております。 このため、中心市街地エリア内に貸しオフィスやコワーキングスペースなど、複合的な機能を有するイノベーション拠点の整備を図っていきたいと考えております。 本市といたしましては、民間事業者が整備を行うイノベーション創出拠点整備に要する経費に対する補助に加えまして、整備された拠点において民間事業者が行います人や企業の交流イベントなどのソフト事業に対して、３年間の支援を行うことを予定しております。 また、この拠点を核といたしまして、大牟田市はもとより、経済団体の
大牟田商工会議所、また、
大牟田柳川信用金庫などの地元の金融機関、有明工業高等専門学校などの教育機関などによります支援ネットワークを構築しまして、産学官金が連携して新たなイノベーション創出を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（境公司） 平山議員。
◆20番（平山伸二） ありがとうございます。 やっぱり若い人たちが、これから先、大牟田に残って、または大牟田以外の都市から大牟田に働きに来たいと、また、勉強したいと、新たな目標を持って、希望を持って、若い人たちが九州、大牟田で働くことができるように、しっかりと今回のこの事業を成功の方向性に向かうように、これから努力をしていただきたいと、そのように思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。 次、参ります。
○議長（境公司） はい。
◆20番（平山伸二） 民間のみならず、行政のデジタル化も当然推進すべきと考えます。本市のデジタル化へ向けた取組について、現状と課題についてお聞かせください。
○議長（境公司） 岡田企画総務部長。
◎企画総務部長（岡田和彦） お答えいたします。 市役所のデジタル化に向けた取組のうち、市民の利便性向上が期待できるものといたしまして、各種手続の電子申請対応が挙げられます。 電子申請は、市役所から離れた場所から手続ができ、待ち時間も発生しないなどの利点がありますことから、現在は市税関係やふるさと納税、検診の申込み等についての申告や申請、さらには、住民票や所得課税証明書等のコンビニ交付など、23の電子申請が利用できるようになっております。 なお、本人確認を必要といたします電子申請につきましては、公的個人認証機能を搭載したマイナンバーカードやカードを読み取るための機器などが必要となり、電子申請の利用促進のための環境整備が課題であるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 平山議員。
◆20番（平山伸二） ありがとうございます。 現在、23の申請が可能になっているということでございますので、23の申請ができるんだというふうに、今、改めて納得したところでございますが、今、岡田部長も申されましたが、マイナンバーカードの、結局、所持が大事になってくるということでございましたので、続けて質問いたします。 菅総理は、昨年の10月、所信表明演説で、マイナンバーカードについて、今後２年半のうちに全国民に行き渡ることを目指し、３月から保険証とマイナンバーカードの一体化を進め、さらには、運転免許証のデジタル化も進めますと言われております。 マイナンバーカードの普及促進は急務と考えます。 そこでお尋ねいたします。 マイナンバーカードのさらなる普及促進に向けた本市の取組が必要だと考えます。本市の取組状況と課題、そして、今後の推進計画をお尋ねいたします。
○議長（境公司） 吉田市民部長。
◎市民部長（吉田尚幸） 本市におけるマイナンバーカードの交付状況につきましては、総務省資料によりますと、令和３年２月１日現在、３万247枚を交付しており、交付率は26.6％となっております。これは、全国の交付率25.2％、それから、福岡県の交付率24.5％を、いずれも上回っているという状況にございます。 カードの普及に向けた取組といたしましては、市民課窓口において申請に必要な写真の無料撮影や、地域・事業所等に職員が出向いて申請を受け付ける出張申請受付事業に取り組んでおるところでございます。 このような中、国におけるマイナポイント制度の９月末までの延長や、地方公共団体情報システム機構から未申請者に対する申請書の再送付などの効果も相まって、申請者は増加しているという状況にございます。 しかしながら、政府が掲げる令和４年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することに基づき、本市が策定をいたしましたマイナンバーカード交付円滑化計画の交付率目標、約93％の達成のためには、これまで以上に申請者数の増加が必要となります。 したがいまして、今後は、住民票等のコンビニ交付といったカードの利便性の周知を行うとともに、交付体制の強化や出張申請機会の増加など、一層の取組の強化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 平山議員。
◆20番（平山伸二） ありがとうございました。 本市は、３万247件ということで、26.6％の進捗があるということでございました。国・県よりも上回っているということでございますが、今回、
新型コロナウイルス感染症がパンデミック的に起こらなければ、もうちょっと進んだのかなというふうに思いますが、２年半というのは難しいかもしれませんが、何とか３年でここまではやろうなというような目標数値をやっぱりつくっていただいて、それに向かって御努力いただきたいと、そのように思います。 やっぱり
新型コロナウイルスの問題で、スペースの確保の問題ですとか様々な問題がありますが、その点、また、マイナポイント事業も加勢をして、今回、増えたのかなというふうに思いますが、さらなる御努力を、今後のデジタル化に向けての推進のためにもぜひよろしくお願い申し上げます。 続きまして、次の質問に参ります。
○議長（境公司） はい。
◆20番（平山伸二） 次に、市長の政治姿勢の小さな４、防災・減災へのインフラ強靱化について伺います。 地震、台風、豪雨など、近年は、災害が相次いで起こりました。昨年夏、九州をはじめ全国を襲った豪雨や台風への対策は、一刻の猶予も許されません。 昨年７月の豪雨災害により、本市の市民も多くの被害を被りました。コロナ禍の中での避難所の運営も大変だったと思います。感染が広がらなかったことは幸いでございました。 自然災害が相次ぐ中で、防災・減災へのインフラ強靱化は引き続き大きな課題であります。これからも官民の垣根を越えて、災害に負けない大牟田市を目指して取り組まれなければならないと考えます。 そこでお尋ねいたします。 本市も、地域強靱化計画を今議会に報告されました。この計画の趣旨、考え方についてお聞かせください。
○議長（境公司） 関市長。
◎市長（関好孝） 地震、台風、豪雨など、近年頻発しております大規模自然災害に備えるために、国におきましては、国土の全域にわたる強靱な国づくりに向け、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、国土強靱化基本計画が策定され、県におきましても福岡県地域強靱化計画が策定されたところでございます。 本市といたしましては、国・県の計画を踏まえながら、安全・安心な地域経済社会の構築に向けた地域の強靱化を推進するため、大牟田市地域強靱化計画を策定したものであります。この計画につきましては、この７月豪雨災害、このことも踏まえまして計画づくりを進めてまいりました。 この計画ですけれども、本市の地理的な条件、社会・経済的条件、そして、災害特性等を踏まえまして、リスクシナリオとしての19の起きてはならない最悪の事態を設定し、それに対する現状分析を行った上で、事態回避に向けた事業の推進方針を定めております。
○議長（境公司） 平山議員。
◆20番（平山伸二） ありがとうございました。 まず最初に国がつくって、それから、県、その流れを組んで大牟田市もこの計画を作成されたということであります。 いずれにいたしましても、本当に災害というのは予期せぬときに来て、予期せぬ被害をもたらすということを、今回、経験をしたのかなというふうに思います。 こういった中で、東日本大震災から10年、そして、熊本の大地震から５年の月日がやがてたとうとしています。ここで改めて、我々も、防災・減災、そして、実際にそういうことが起きた場合にどう行動すればいいのかというのも、しっかりと確かめていかなければならないのかなと思っております。 せんだって、地元紙に、これは倉永校区でハザードマップを作成されたということで、被害状況を徹底調査して、実際にはどこが水が来るのかとか、そういったのを改めて全部洗い出したということでございました。避難する道はどこがいいのかとか、そういったのもしっかりと、これ（資料を見せる）、市長が一緒に写ってありますけども、検証されたということでございました。こういったことが一番大事なのかなと思います。 やっぱりそこの地元の人じゃないと分からない部分というのもたくさんありますので、今回、浸水が起こった地域をまたハザードマップに落とされるということだったと思いますが、しっかりとその辺も市民の皆さんにも分かりやすいような形で作成していただきたいと、そのように思いますのでよろしくお願い申し上げます。 次に参ります。 昨年７月豪雨により、本市も大きな災害被害に見舞われました。災害復旧状況の取組状況についてお聞かせください。
○議長（境公司） 米崎
都市整備部調整監。
◎
都市整備部調整監（米崎好美） 令和２年７月豪雨による
災害復旧事業の取組状況につきましては、３月１日現在で、河川、道路・橋梁、公園などの
公共土木施設に関するものといたしましては、補助事業対象事業で57本、起債対象事業で65本、合計で122本となっております。そのうち工事契約済みとなったものが45本で、進捗率は34％でございます。 次に、農地の土砂撤去や、農道・農業用水路・ため池・井堰などの農業用施設に関するものといたしまして、補助事業対象事業が77本、起債対象事業が22本、合計で99本となっております。このうち、工事契約済みとなったものが12本で、進捗率が12％でございます。 また、地域防災がけ崩れ対策事業－－通常地がけ事業と呼んでおりますが、この事業採択を受けた12か所につきましては、測量・調査・設計業務委託の入札が行われて、現在、請負業者が決定したところでございます。 今後も一日も早い災害復旧に向け、引き続き工事の進捗を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 平山議員。
◆20番（平山伸二） ありがとうございました。 まだまだ進捗具合がゆっくりで、たくさん残っているかと思います。やっぱり土木関係事業者の方も、多分、お忙しくてなかなか進まないのかなというふうに思いますが、着実に進めていただいて、早く、被災があった箇所の地域の方が安心して生活できるようなことを進めていただきたいと思います。 なかなか、一生懸命行政の方も取り組んであると思いますが、その辺をスピード感を、もう少し頑張っていただきたいと、そのように思いますのでよろしくお願い申し上げます。 先ほど、農地関係もいろいろおっしゃいましたが、次に、農業用のため池について伺います。 本市には、農業用などのため池が数多くあります。防災の観点から、管理は非常に大事であると考えます。受益者のいないため池の管理状況について、市としてどのように管理をされているのか、お尋ねいたします。
○議長（境公司）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 本市には、農業用ため池は125か所ございます。議員お尋ねの受益者農家がいないことから、市で日常的な管理を行っているため池は31か所でございます。 このうち、周辺に人家などがある、災害時に影響があると思われるため池11か所につきましては、市による定期的な巡回・調査を行うとともに、出水期における水位の調整ですとか、
保守点検の管理を業者に委託をし、迅速に対応できる体制を整えております。 また、それ以外のため池につきましても、常時、水がたまらないように管理をしておりまして、市職員が安全性の有無について状況確認しながら、必要に応じ補修等の対応を行っているところです。 以上です。
○議長（境公司） 平山議員。
◆20番（平山伸二） ありがとうございました。 125か所あって、それから、受益者がいないため池が31か所、そして、そのうち人家に影響が出そうなところが11か所ということでございました。そして、それは、行政も見回りというか、点検をするけども、業者の方に
保守点検、工事もされているということでございました。 台風とか集中豪雨というのは、ある程度、時間が前もってウェザーニュースとかで分かりますので、事業者に委託されているということでありましたけども、大雨などが事前に予知できる場合は、行政としてもチェックする必要があると思いますので、ぜひその点もよろしくお願いいたします。 次に参ります。 水は生きる上で最も大切だと思います。自然災害が起こったとしても途絶えてはならないと考えます。 そこで、お尋ねいたします。 本市の浄水施設、配水池及び水道の基幹管路の耐震化対策の現状をお尋ねいたします。
○議長（境公司） 弘島企業局調整監。
◎企業局調整監（弘島和則） お答えいたします。 本市の浄水施設でありますありあけ浄水場につきましては、耐震性能を既に有しておりまして、耐震化は100％でございます。 次に、配水池につきましては、延命・甘木・勝立、四箇の四つの配水池がございますが、延命配水池以外の三つの配水池は、既に耐震性能を有しており、耐震化率は、令和元年度末で約70％となっております。なお、延命配水池につきましては、現在、更新・耐震化工事に着手しておりまして、供用開始予定の令和４年度には、耐震化率は100％となる予定でございます。 最後に、基幹管路についてでございますが、基幹管路とは、導水管及び送水管並びに家庭への給水管が接続されていない口径250ミリ以上の配水本管となってございます。令和元年度末の基幹管路の合計延長は約84.3キロメートルで、そのうち約33.1キロメートルの耐震化を図っております。耐震化率は約39.2％となっております。 なお、全国平均は40.9％となっておりまして、1.7ポイントほど下回っておりますが、現在、延命配水池の更新に併せて基幹管路となります送水管及び配水本管の耐震化を行っております。新配水池の供用開始予定でございます令和４年度の耐震化率は、約41％となる見込みでございます。 今後とも、国の交付金制度を積極的に活用しまして、計画的かつ効率的に更新を進め、耐震化を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（境公司） 平山議員。
◆20番（平山伸二） ありがとうございました。 調整池はそうですね、ありあけ浄水場１か所ですよね。 配水池に関しては、延命配水池以外は、耐震化が終わっているということでございました。残る延命配水池については、現在、工事に取りかかってあるということでございますので、それができたら、４か所全部終わるということであります。 その基幹管路の件でございますが、基幹管路も全国平均よりも若干、今、1.7％だったですかね。1.7％が、遅れているけども、延命配水池の工事の完了と同時に41％となるということで理解していいですかね。 これから、残りまだ五十数％ありますけども、計画的に耐震化工事を進んでいただいて、これからも、そういった途中で基幹管路が破れたら大変なことになりますので、そういうことがないように努力をしていただきたいと思います。 先ほど申し上げましたように、東北大震災から10年、熊本大地震から５年の月日がたちました。私たちはこれからもその自然災害と闘っていかねばなりません。被害を最小限にするためにも、防災・減災、日々努めていかねばならないと思います。 個々人の努力、地域の努力、そして、行政の努力が、これからも過去の災害を忘れず、日頃からの準備をしないといけないと思いますので、行政としてできることをこれからもしっかりと努力していただきたいと、そのように要望してこの質問を終わります。 次に参ります。
○議長（境公司） はい。
◆20番（平山伸二） 次に、市長の政治姿勢の小さな５、本市の温暖化対策についてお伺いいたします。 気候変動、地球温暖化は、相次ぐ豪雨災害の原因であると指摘もあります。近年の台風災害や豪雨災害は激甚化の一途をたどっており、国民の間に不安が広がっています。 国の防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策は、令和２年度をもって終了します。しかし、まだ道半ばであります。そもそも、防災・減災、国土強靱化の目的は、国民の安全・安心を図り、苦しみ、悲しみを未然に防ぐことにあります。今後も国民の命や暮らしが失われ、事業者が被災してから動くのではなく、先手先手で国民の安全・安心の確保に取り組んでいく必要があります。 菅総理は、所信表明演説で、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会を目指すことを宣言されました。 温暖化への対応は、経済成長の制約ではありませんと言われてあります。積極的に温暖化対策を行うことが産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要であると言われています。 そこで、お尋ねいたします。 温暖化対策についての関市長の御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（境公司） 関市長。
◎市長（関好孝） 地球温暖化は、主に人間の活動が生み出す二酸化炭素などの温室効果ガスによってもたらされると言われておりまして、気候変動の要因とされております。地球温暖化による影響は、大規模な台風や干ばつなどの異常気象に加えて、自然生態系や生活環境、農業などへの影響も指摘されております。 実際、近年では、地球温暖化が一因と考えられる異常気象が世界各地で発生しており、日本においても、豪雨、台風等による激甚災害が毎年のように全国各地で発生いたしております。本市におきましても、令和２年７月の記録的な豪雨により甚大な被害が発生し、現在、復旧・復興に懸命に取り組んでいるところでございます。 政府におきましては、今、御紹介ございましたけれども、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする、いわゆるカーボンニュートラルの実現を目指すこととされ、気候変動対策を強化する姿勢が鮮明になりました。 私といたしましては、地球温暖化対策を進めることは世界共通の喫緊の課題であり、経済と環境の両立を図りながら温室効果ガスの削減の取組を確実に進めていくこと、このことは大変重要なことであるというふうに考えております。
○議長（境公司） 平山議員。
◆20番（平山伸二） ありがとうございます。 関市長も世界共通の課題であると、そしてまた、非常に大切な問題であるという御認識だということで、今、お伺いいたしました。 本当に農業への影響も物すごくあって、この間、テレビで土の博士のことがありました。テレビであっておりました。世界的には物すごい面積の土地があるんですが、農業に適した土地というのは、そうたくさんないということでございます。だけど、日本は農業に適している土があるんですね。だから、その土をやっぱり守っていかないといけないというようなテレビの内容でございましたが、そうなんだと。 やっぱり国土が物すごくあっても、ほとんどが砂漠とか、ほとんどが山だとか、農業が実際できない国っちゅうのもたくさんあるんだなというのを、そのとき改めて実感いたしましたが、そういった意味では、農業のできる日本をしっかり生かしていかなきゃいけないのかなというふうに感じた次第でございました。 そしてまた、今、相次ぐ災害、それから、集中豪雨、これもやっぱり温暖化の影響であると、様々な科学者の方もおっしゃってあります。自然科学者の方ですね。 そういった意味で、温暖化対策というのは、たとえ大牟田市の面積としてはそんなになくても、やっぱり全体的で頑張っていかないと解決しない問題でありますが、やっぱりその中の大牟田が、少しでもよその市よりも先進的に取り組んでいるというようなことも重要ではないかなと、そのように思いますのでよろしくお願いいたします。 次に、本市の温暖化対策の取組状況についてお聞かせをください。
○議長（境公司） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） 本市におきましては、二酸化炭素などの温室効果ガスの発生を抑制し、低炭素社会を実現をするため、大牟田市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定し、推進をいたしております。 本計画の中では、市は自ら率先して排出抑制に取り組むとともに、市民や事業者が協働して温暖化対策に取り組むための環境づくりを行う必要があるといたしております。 このことから、市庁舎内のエアコンの適正な温度設定を行うなど、一つの事業者・消費者として温室効果ガスの排出削減に取り組むとともに、市民や事業者に対し、緑のカーテンコンテストの開催や、イベントでの啓発ブースの出展などを行い、省エネをはじめとするエコ行動を推進するための意識啓発に努めているところでございます。 また、ごみの分別徹底や食品ロス削減など、さらなるごみの減量化・資源化を促進し、循環型社会を実現する取組も温暖化対策につながるものと考えております。 日々の生活の中で、１人１人が地球温暖化防止を意識し、できることから取組を始められるよう、なお一層の周知啓発に努めてまいります。 以上です。
○議長（境公司） 平山議員。
◆20番（平山伸二） ありがとうございました。 ごみの分別、これは非常に大事な問題でありまして、今、試験的に大牟田市は、プラごみを分別して、それを回収していただいております。これは非常にいいことだなと思います。私も、試験的にしてある大牟田中央校区におりますので、我が家でも、プラスチックごみを袋に詰めてリサイクルの日に出しておりますが、相当な量がありますね。びっくりしました。ほとんどプラマークがついています。 そういった意味で、プラスチックごみの分別、また、リサイクルちゅうのは非常に重要ではないかなというふうに考えております。 せんだってＮＨＫの「クローズアップ現代」というテレビの放送で、プラスチックごみの環境汚染が現実的に進んでいる状況というのがありました。こういったものを見ますと、やはりプラスチックごみの分別・回収・リサイクルというのは非常に大事なんじゃないかなというふうに思っておりますので、今後もぜひ、コロナ禍でなかなか進まないと思いますが、一歩一歩着実に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に参ります。 今後の温暖化対策に寄与する計画についてお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（境公司） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） 現行の大牟田市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）につきましては、平成24年度から令和３年度までの計画期間となっておりますため、次期計画を策定する必要がございます。 しかしながら、令和３年度は、令和２年７月豪雨災害への対応を最優先に取り組む必要がありますことから、策定時期を令和４年度に１年間延期せざるを得ないと考えております。 なお、令和３年度中に、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部改正や、国の地球温暖化対策計画、福岡県の環境総合ビジョンの改定が予定をされておりますので、これらの計画を見ながら、次期計画には、この内容を踏まえて策定をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（境公司） 平山議員。
◆20番（平山伸二） ありがとうございました。 国が、令和３年度に指標を示すということですかね。 令和４年度から地球温暖化対策実行計画をつくるということでございますので、しっかり国の指標が出た時点ですぐ取り組まれると思いますが、ぜひ実現可能な計画となりますよう、要望したいと思います。 先ほどの話の続きではありませんが、プラスチックごみは、これは本当に非常に今、世界的に問題になっているということでございます。海に、今、北極・南極にもマイクロプラスチックごみが流れ着いているということでございまして、それを海中の小さな生物が食べて、それをまた魚が食べて、また大きな魚が食べてということで、最終的に人間が食べると。 人間の体内に入ってくるという恐ろしい流れができているようでございますので、そういった意味では、早めにプラスチックごみの回収に取り組んでいるということでございますので、これからも、ぜひ、どんどん、どんどん、進めていただきたいと要望したいと思います。 次に、市庁舎の温暖化対策の取組についてもお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（境公司） 岡田企画総務部長。
◎企画総務部長（岡田和彦） お答えいたします。 市庁舎におきます温暖化対策の取組といたしましては、これまでも深夜電力を使用いたしました空調機器を設置するなど、省エネ化に取り組んでまいりましたが、今般、令和３年度に、本館、それから、新館の空調設備と北別館の熱交換型換気扇をさらに省エネタイプの機器に更新することといたしております。 また、一部の職場におきましては、窓ガラスにフィルムを張るなど、空調効率を高める取組も行っております。 そして、北別館におきましては、全ての照明器具をＬＥＤに更新をいたしております。 なお、冷暖房運転の開始時期には、設定温度の目安や節電対策の取組内容等について庁内各課へ通知をするなど、節電に関する周知徹底を図っております。 これらの取組内容につきましては、温暖化対策として一定の効果があるものと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 平山議員。
◆20番（平山伸二） ありがとうございます。 ＬＥＤ化を進めていただいております。また、熱交換の空調機ですかね、それも取り替えてあるということでございます。 やはりＬＥＤ化は、町内の防犯灯もやっぱり今どんどんＬＥＤ化が進んでいるかと思いますが、電気料金が３分の１にまで激減しますので、やっぱり庁内のＬＥＤ化、そしてまた、空調関係のそういった省エネ化も、今後も引き続き取り組んでいただきたいと、そのように要望しておきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 最後に、市長の政治姿勢の小さな６、延命公園周辺の整備における生き物への対応についてお伺いいたします。 延命公園は、昭和10年に市制20周年事業として、約17.3ヘクタールの公園施設にすることを決定され、昭和14年、工事着手し、古墳の発見、永久保存を決定し、昭和15年に一部完成をしました。そして、開設されました。昭和16年に大牟田市動物園が開園し、本年10月、80周年の記念イベントが計画されているようです。市内のほぼ中心に位置する緑豊かな魅力あふれる総合公園として市民に親しまれています。 現在は、（仮称）総合体育館の整備計画や延命配水池の更新、ともだちや絵本美術館の整備が進んでいます。これから、ますます市民の皆様の憩いや他市からのお客様の交流拠点となることを大変期待しています。 そこで、お尋ねいたします。 延命公園には、昔、海の近くだった環境を立証する植物や、生きた化石と称されるカスミサンショウウオが現代にまで生きながらえています。貴重な公園であり、生物多様性の観点からもこれからも大切に保全に注力しなければなりません。 生物多様性に関しての見解をお尋ねいたします。
○議長（境公司） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） 生物多様性とは、生き物たちの豊かな個性とつながりのことであり、全ての生命は一つ一つに個性があり、それらが直接的に、または間接的に支え合って生きていることを指しております。 延命公園には、カスミサンショウウオをはじめ、絶滅危惧種を含む様々な野生動植物が多数生息をしており、生物多様性が適切に保たれている、本市においても貴重な場所であると認識をしております。 現在、策定が進められております延命公園基本計画におきましては、旧日本庭園の区域をいのちの森ゾーンとし、貴重種を保護するとともに、環境学習の場とするため、できるだけ環境を壊さない整備を行うこととされております。 今後も、自然環境の専門家や市民、環境活動団体等の意見もお聞きしながら、希少な野生動植物の保全活動に取り組み、豊かな自然の恵みを将来にわたって享受できるよう努めてまいります。 以上です。
○議長（境公司） 平山議員。
◆20番（平山伸二） ありがとうございました。 本当に、私も資料を見て、珍しい、やっぱりそういった絶滅危惧種といわれる生物が存在するんだなというふうに、改めて認識した次第でございます。 私は、もうなくなりましたが大牟田南高校出身で、同窓会で年に数回、延命公園の付近、それから、旧校舎の付近をごみ拾いをさせていただいております。 そこに、やはり風で飛んできたのか、やっぱり他地区のビニールとかいろいろ飛んできているわけでございますけども、そういったのも拾いながら、環境を守るっちゅうのは大変なんだなというのを常日頃から思っているわけでございますが、本当に貴重な生物が延命公園には存在するわけでございますので、環境団体の方、また、専門家の方とこれからも連携をしっかりとっていただいて、環境保全に努めていただきたいと要望いたします。よろしくお願いいたします。 次に参ります。
○議長（境公司） はい。
◆20番（平山伸二） 延命公園と体育館付近には、地域猫が存在いたします。動物愛護団体の方が、現在、動物愛護の精神で地域猫活動をされており、ＴＮＲ活動もなさっています。 動物愛護の観点から、整備に取り組む中で、今後、本市として対応も考えねばならないと考えます。当局の御見解をお伺いいたします。
○議長（境公司） 中島市民協働部長。
◎市民協働部長（中島敏信） 今回、延命公園におきましては、総合体育館の建設をはじめ、公園の広場や園路など、広範囲で施設整備等を予定しております。 一方で、議員御案内のとおり延命公園では、動物愛護団体を含む様々なボランティア団体が活動をされております。そのため、総合体育館等の整備に当たりましては、周辺の住民の皆さんや、そういったボランティアの皆さんへの丁寧な説明を行いながら、御意見も拝聴し、進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 平山議員。
◆20番（平山伸二） ありがとうございました。 先ほど市民協働部長からも御答弁いただいたとおり、そういった動物愛護活動をされてある方としっかり連携をとっていただいて、御心配をあまりされないように、今後、取り組んでいただきたいと、そのように思っております。 本当に自費でＴＮＲ活動、御存じかと思いますが、猫を病院に連れていって、避妊や去勢の費用も出されて、地道に活動してある方々ですので、行政もそういった方々としっかりと連携をしながらやっていくことがやっぱり筋道なのかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。 生き物たちは、私たち人間に癒やしを与えてくれます。様々な生き物は、それぞれ生きるために頑張っています。動物は、自分の一生を全うしようと生きるのに必死でございます。人間だけが、その前向きに生きる生き物を助けられると思います。これからも、私たちは、生を全うしようとする生き物を守っていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（境公司） お諮りいたします。 以上で本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 御異議なしと認めます。 つきましては、次の本会議は３月８日午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので、御承知おき願います。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。 午後２時21分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...